朝日新聞　2008年4月30日付け夕刊
「メガロポリス　街　ひと」で＜もやい＞スタッフの冨樫匡孝が取り上げられました



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2008年4月30日付け　朝日新聞ウェブ版

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細切れ雇用の果て　３９歳、全財産１００円



　「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」



生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性（右）。農家から寄付された米を受け取った＝東京都新宿区、上田幸一撮影

　４月１５日夜、東京・飯田橋近くのＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性（３９）は財布の中身を見せて、うなだれた。

　財布には小銭ばかりで１００円ほど。前日に古本屋で本を売った４００円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。

　都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。

　「いつお金が入りますか」

　「４月１８日です」

　「いくらぐらい？」

　「たぶん、３万〜４万円」

　「その額でいつまで」

　「次の給料日は５月２０日」

　「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」

　「１８日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」

　１万円を工面してもらい、米５キロと缶詰５個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。

　「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。

　　　　　◇

　男性は９９年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき３０歳。就職氷河期まっただ中だった。

　派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社１０社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。

　そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで６０社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。

　いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給１万円、翌月払いだ。３月下旬に入社し、３月は５日間働いた。

　ところが、４月１８日の給料日、３月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの２万１８１４円。健康保険料９４５６円、厚生年金保険料１万７９９５円、雇用保険料７３５円が天引きされていた。

　これでは家賃３万２００円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。

　午後５時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。６時半から１０時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は１千円。一晩で３５００円にしかならない。

　くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、１回４３０円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は４畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、２枚の毛布の間に入って眠る。

　２日続けたが、３日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代１万１千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の３月分２千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。

　翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく４０歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。

　「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」

　　　　　◇

　男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、３０歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア（働く貧困層）」。１年間働いても２００万円以下しか収入がない人は、０６年に１千万人を超えた。（福間大介）

　　　　　◇

　３０日付の朝日新聞朝刊２面には、別のワーキングプアのルポと解説などを掲載しています。

生活保護受給者の通院交通費、大幅制限　厚労省が新基準

朝日新聞　2008年4月13日付け

　生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

　これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。

　しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や地域ごとにある福祉事務所の「管内」とした。具体的には、身体障害などで電車やバスの利用が「著しく困難」な人のタクシー代や、へき地などに住んでいて「交通費の負担が高額」になる場合のみ、支給するようにした。これまで普通に支払われていた近距離交通費や、福祉事務所管外の医療機関に通うための交通費の支給が止まる恐れがある。

　大阪府が、政令指定市と中核市を除く府内３９市町村を対象に０６年度に実施した調査によると、１人あたりの支給額は年平均３万８５００円。利用者の６割以上は電車かバスを利用していた。府内のある福祉事務所は、現在の支給総額の６〜７割をカットせざるをえないとみている。

　東京都、横浜市など首都圏７自治体は３月、新基準について受給者の医療や生活に「重大な影響を与える」との意見書を同省に提出した。

　大阪市は今月１日、厚労省に対し、「高額」などを判断する具体的な目安を示すよう文書で要請。回答が来るまで旧基準での支給を続ける方針だ。市には先月ごろから、「交通費が出なくなるんですか」といった問い合わせが寄せられている。市生活保護担当は「受給者にとっては、１回数百円の電車代でも負担が大きい。あいまいなままでは実施できない」としている。

　北海道滝川市の事件では、元暴力団員らがタクシー会社と共謀し、介護タクシー代約２億円をだまし取ったとして逮捕、起訴された。これに対し、福祉事務所職員やＯＢ約３００人でつくる「全国公的扶助研究会」（会長＝杉村宏・法政大教授）は、「特殊な事件のために、多くの受給者の医療を受ける権利を侵害されることになる」と再検討を求めている。

　厚労省保護課は「事件を受け、過大支給を防ぐために基準を明確化した。支給できなくなるケースもあるだろうが、一律に支給を認めないような運用はしないよう求めており、真に医療を必要とする人にはこれまで通り支給できる」としている。

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　生活保護で暮らす患者のなかにはすでに支給打ち切りを告げられた人もいる。

　「タクシー代を出すのは難しくなる」。大阪府の男性（５７）は最近、福祉事務所のケースワーカー（ＣＷ）から告げられた。

　２年前、脳梗塞（のうこうそく）で手足にマヒが出て溶接工の仕事を解雇され、生活保護を受けるようになった。塀や電柱につかまりながら、ゆっくりでないと歩けない。月２回、ヘルパーに付き添われてタクシーで病院に通い、通院移送費約３千円を受け取っている。

　厚労省の新基準では、男性の場合、災害時の搬送など「一般的」な支給要件の４項目には該当しない。身体障害などで「電車・バス等の利用が著しく困難」で、例外的に支給されるかどうかが焦点となるが、ＣＷは「一応歩ける」として、支給継続に難色を示しているという。男性は「１０メートル先まで歩くのに何分もかかるのに……」と納得していない。

　精神障害者や難病患者、医療者の団体の間にも、新基準の撤回を求める動きが広がっている。３月２５日に厚労省に基準の再考を求める要望書を出した「全国腎臓病協議会」（東京都）の金子智・事務局長は「定期的に人工透析を受ける患者にとって、交通費の負担は大きい。通院移送費は生命維持に欠かせないセーフティーネットとして保障すべきだ」と話している。（永田豊隆）

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　〈通院移送費制度〉　生活保護を受ける人が通院する際に実費が支給される。通常は受給者が立て替えた後、１カ月分をまとめて申請する方法がとられる。０６年度は全国で計４３億８６００万円が支給され、医療にかかわる生活保護費（医療扶助）１兆３５００億円の０．３２％だった。生活保護制度では受給開始理由の４３％が「傷病」だった。０６年度の生活保護受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で医療にかかった人は月平均１１０万人だった。

講談社『群像』2008年１月号

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東京新聞コラム「筆洗」に反貧困フェスタ2008が取り上げられました


2008年3月30日付け東京新聞

筆洗

なぞなぞである。「よく見ているのに、いろいろなものの陰に身を隠しているため、正体が見えにくいものは」。答えは「貧困」。昨年十月に発足した反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長の持論による

▼世の中には自殺や多重債務、不法な派遣労働、児童虐待、学校給食費の未払いなど問題が山積している。別々に対策を考えがちだが、ホームレス支援などに長年取り組んできた湯浅さんの目には、いずれも貧困が原因にあると映っている

▼夫の暴力から逃げてパートで働いていたら不当な解雇にあい、福祉事務所に相談したら追い返される。生活苦からあちこちで借金をしたがストレスがたまってわが子を虐待…。雑誌『世界』の対談では、貧困による悪循環があることも訴えている

▼ＪＲ岡山駅での突き落とし事件も、同じように考えることができるのかもしれない。犯人の十八歳の少年は、経済的な理由で大学進学をあきらめた。さらに就職先が決まらない事態まで

▼東京都内の中学校で昨日、反貧困ネットワーク主催のイベントが開かれ、七十を超す団体が参加した。隠れている貧困をどう伝えるかがテーマ。早く手を打たないと、取り返しがつかなくなるという危機感がある

▼本来は、為政者にもっていてほしい。ないのは正体が見えないためか、見えないふりをしているためか。いずれにしても怠慢である。