2009年10月5日/6日付け毎日新聞に貧困率：政府として調査という記事が掲載されました
投稿日時 2009-10-7 20:01:00 | トピック： 報道記事
| 2009年10月5日/6日付け毎日新聞に貧困率：政府として調査という記事が掲載されました
Mainichi.jp
貧困率：政府として調査する方針固める 長妻厚生労働相
長妻昭厚生労働相は４日、山井和則厚労政務官と協議し、格差問題の解決に本格的に取り組むため、国民の「貧困率」を政府として調査する方針を固めた。５日にも担当部局に対し、全国的なデータ収集と貧困率の削減目標設定を指示する。山井政務官が４日夜、ＮＨＫのテレビ番組で明らかにした。
貧困率とは、全国民の平均的な年収の半分に満たない人の割合とされるが、政府は正式な指標として算出していない。０６年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表したリポートで日本の貧困率が先進国中、米国に次ぐ２位という悪い結果となり、貧困問題に取り組むＮＰＯ（非営利組織）などが政府に調査を求めていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」と明記している。【佐藤丈一】
Mainichi.jp
「貧困率」調査：厚労相が指示 関係部局に
長妻昭厚生労働相は５日、国民の経済格差を表す指標となる「貧困率」の調査を行うよう関係部局に指示した。広がる貧困層の実態を調べ、対策を講じるのが目的。国の統計データなどを収集、子どもの貧困率も含めて算出し、削減目標も新たに設定する方針。
貧困に関する国の調査には、旧厚生省が１９５３〜６５年に生活保護受給世帯の平均的な消費水準を下回る世帯を「低消費水準世帯」とし、その世帯数や全世帯に占める割合を推計、公表した時期がある。【佐藤丈一】
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