特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

電話相談会の報道が各紙より流れました。


朝日新聞ウェブ版（埼玉）2008年12月26日付けに「仕事や家失った人の電話相談」の記事が掲載されました。
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000812260002

仕事や住まいを失った人たちに「明るい年越しを」と、民間の支援者らが２４日、県内をはじめ、全国各地で無料電話相談会を開いたところ、ひっきりなしに電話が鳴るほど相談が殺到した。２５日には、相談をきっかけに住まいを見つけ、新たな一歩を踏み出した元派遣社員の姿もみられた。

◇窮状訴え４００件越す　

　電話相談は反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）など１６団体が全国の２０カ所で実施した。電話代のかからないフリーダイヤルで、２４日午前１０時スタート。さいたま市浦和区の埼玉総合法律事務所では、実施した各地のなかで最も多い１０回線を使って、弁護士ら専門家が相談を受けた。相談は２５日午前０時まで続き、４００件を超えた。

　一方、全国の相談件数は２５日時点の集計で１６９０件。実際にかかってきた電話は１６６９０本もあったが、回線がフル回転状態で、つながった電話は１割だけだった。離職者らの厳しい状況が改めて浮き彫りになった。

　県内からの相談では、派遣契約を切られて退寮を迫られていたり、すでに寮を出されたが行き場がない、といった相談が目立った。「派遣で日産ディーゼル工業で働いていた人からの相談も複数あった。所持金がなくフリーダイヤルだからかけられたという人も何人もいた。所持金が７０円やゼロの人もいた」と弁護士は状況の深刻さを指摘する。

　県外のケースでは、５２歳の男性は静岡県の大手自動車メーカーに３年間派遣で勤務したが、１９日で契約を切られ、２７日に寮を出るように言われているという。広島県内からは、夫婦ともに派遣社員で、契約期間中なのに契約を打ち切られようとしているがどうしたらいいかという相談もあった。


◇「帰る家できた」　解雇の男性、支援者が手助け

　「これでゆっくり、のびのびと眠れる」。契約途中で派遣元から解雇を告げられ、寮を出た男性（４４）は、電話相談をきっかけに生活保護を申請し、しばらくの間住むアパートが決まった。「年末年始、帰る家ができてよかった」と胸をなで下ろした。

　男性は１２月末までの派遣契約で、本庄市の自動車部品工場で働いていた。１０月、派遣元から１１月２０日での解雇通告を受け、住んでいた寮からも１２月２０日に退去するよう求められた。派遣元に「他の仕事はないのか」と聞いたが「ない」と言われたという。

　連日、ハローワークに通ったが職は見つからず、退寮後は、インターネットカフェなどを転々とした。

　所持金も減り、２４日に電話相談で現状を訴えた。２５日、相談の主催団体の一つ「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」の猪股正弁護士と、さいたま市に生活保護を申請。敷金は後払いで入れるアパートが同市にあり、ホームレス生活の男性（５５）とそれぞれ入居することになった。

　猪股弁護士から「今、派遣ではない仕事を探すのは大変だよ」と声をかけられたが、男性は「もう派遣は嫌。正社員で働ける仕事を、なんとか見つけます」と誓った。

◇「セーフティーネット重要」反貧困ネット　湯浅事務局長に聞く

　電話相談を主催した反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長に、雇用を取り巻く現状を聞いた。

　――多くの人から電話相談があったが？

　つながらない人の方が多く、その人たちをどうするかが問題。命は誰が支えるか。それは政治の責任だと思う。

　――本来は行政がこうした相談を受け止めるべきでは？

　ハローワークに行ったり連絡したりして、雇用促進住宅の入居が決定したのは１割ほどだった。９割は足を運んだりしても、たどりつけない。逆に私たちには、すべてを受け止めきれない数のアクセスがある。行政がやるべきことをやっていれば、こちらとのバランスが調整されるのだが。

　――現状を打開するには？

　政治が変わらないといけない。政治が変わるためには市民が変わらないといけない。重要なのは、セーフティーネット。セーフティーネットをしっかり張れば転職できるなど世の中がうまく回る。



毎日新聞2008年12月27日付けに「生活危機：０８世界不況　生活苦深刻、悲鳴２万件　貧困電話相談で浮き彫り」の記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081227ddm041040059000c.html

　貧困問題に取り組む反貧困ネットワークなど１６団体が２４日に全国２０カ所で実施した電話相談に、１４時間で約１７００件もの相談が寄せられた。対応できなかった電話も含めるとかかってきた電話は約２万件に達し、日本のあちこちで生活苦への悲鳴が上がっている現状が浮き彫りになった。参加団体は２６日、内閣府に生活保護などセーフティーネットの強化を要請した。【清水健二、東海林智】
　◇契約打ち切り、所持金数十円「派遣は二度とやらない」

　相談は「派遣切り」で住居を喪失した状態にある人や生活困窮者のために実施。生活保護関連が４４７件、解雇など労働関連が４０２件、多重債務関連が２５４件だった。年齢別では４０代が２３５件とトップで、５０代（１８８件）、３０代（１７７件）が続いた。反貧困ネットの湯浅誠事務局長は「３０代など働き盛りの方からの相談が多く、非常事態だと感じる」と話す。

　「所持金が数十円しかない」など相談は切実だ。埼玉県内の自動車部品メーカーの派遣契約を１１月２０日に打ち切られた男性（４４）が電話した時の所持金は１５００円余り。ネットカフェでの宿泊も、あと１泊できるかどうかだった。

　１０月下旬、１年半続けた派遣の打ち切りを告げられた。職は見つからず、行く先もないまま１２月２０日に寮を退去させられ、「真っ暗闇のトンネルに入れられたような気分」。訪れたハローワークで２４日、職員が新聞記事を見せて電話相談を勧めた。翌日に弁護士同行で、さいたま市に生活保護を申請。アパートの入居契約もでき、やっと希望が持てた。

　２０代は出身地の北海道で車のディーラーをしていたが、親の入院費が賄えず退職。職を何度か変え、３年前に東京に来た。実家に戻っても、仕事があるとは思えない。新たな職を見つけ、生活が安定するまでは帰省しないと決めている。「でも、人を使い捨てにする派遣は二度とやらない」。力を込めた言葉に悔しさがにじんだ。

毎日新聞　2008年12月27日　東京朝刊



毎日新聞埼玉版2008年12月27日付けに「年越し電話相談会」の記事が掲載されました。
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081227ddlk11040263000c.html

　「もう死にたいと思っている」。景気悪化で非正規社員の雇い止めなどが相次ぐ現状を受け、弁護士らが無料で相談に応じる「明るいクリスマスと正月を！年越し電話相談会」（首都圏生活保護支援法律家ネットワークなど主催）が２４日、全国１７カ所であった。埼玉会場（さいたま市浦和区高砂）には４０９件もの相談が寄せられ、明日の生活さえままならない実態が浮き彫りになった。

　内容は労働関係が１６５件で最も多く、生活保護に関する相談が１４３件で続いた。年齢層は、把握できた範囲では４０代が最多で３割以上を占めた。

　車のエアコン製造工場に勤めていた派遣労働者の男性（４２）は、１２月に入って突然雇い止めを宣告され、２日後には派遣会社の寮を追い出された。所持金は数千円。ネットカフェの利用料も惜しく、同じように職を失った仲間数人でカップ酒を分け合い、マンションの陰で寒さをしのぎながら電話をかけてきた。「死にたい」ともらす男性に、受話器を握った「反貧困ネットワーク」埼玉代表の川井理砂子弁護士は「少しだけでも話を聞いて」と懸命に打開策を提示したという。【飼手勇介】

毎日新聞　2008年12月27日　地方版