東京新聞１０年２月１日朝刊に「住まいの貧困ビジネス」について記事がでています。

埼玉や大阪の無料低額宿泊所、いわゆる「囲い屋」の問題、それから都内の「追い出し屋」の問題が掲載されています。

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　なお、この記事中に都内のサブリース業者の事例として、鍵交換や荷物撤去を行ない、撤去した荷物を売りさばいていたという元従業員の証言が書かれており、また、家賃の取り立てに暴力団関係者を同伴させていたという衝撃的なスキャンダルも暴露されています。
　記事内では匿名とされていますが、生活保護受給者を対象とし、鍵交換、荷物撤去を行ない、昨年４月に提訴されたといった記事内の記載から、ここで言われている都内のサブリース業者とは、シンエイを指していると思われます。
　貧困層をターゲットとして営業を行ない、違法な手段を用いたり、暴力団関係者の協力を得ながら家賃を取り立てていた、というのが事実であるならば言語道断であり、断じて許されるものではありません。
　シンエイは自らの社会的責任を果たし、事実関係を明らかにしたうえで、入居者に謝罪・賠償を行なうべきではないでしょうか。

http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20100203k0000m070124000c.html

発信箱：推定有罪との闘い＝磯崎由美（生活報道部）

　２年目の「派遣村」への風当たりは厳しいものになった。国と東京都の公設で職や住まいを探す利用者に約２万円を渡したが、もらったまま寮に戻らなかった人や飲酒した人がいたと報じられ、インターネット上では派遣村不要論が沸き起こっている。

　駆け込んだ約８００人の多くは今回の取り組みにより、生活再建への足がかりをつかむことができた。一方で、支給されたお金で飲酒して強制退寮になったのは１人。当初２００人を超えるとされた無断外泊問題も、寮の電話番号を伝えていなかったことが一因だったようだ。

　それでも「失敗」にばかり目が向くのは「派遣切りされた労働者だけでなくホームレスが交じっていたのでは」との考えがあるからだろう。

　「自己責任論の人たちは、生活できない人にはそれだけの理由があると思っている。だから何か落ち度が見つかると、ほらみろ、と」。昨冬の派遣村で村長を務めた湯浅誠さん（４０）は野宿者支援を始めた１５年前からずっと、そんな「推定有罪」の意識との綱引きを続けてきた。

　民主党政権で内閣府参与に招かれた湯浅さんは改めて思い知らされたことがある。就労支援や生活保護申請の窓口を一本化するワンストップサービスを実施する際、ある首長に「ホームレスが来るならやらない」と言われた。「失業者」がそのまま職も住まいも見つからなければ「ホームレス」になるというのに。

　行政は「失業対策」はしても「ホームレス対策」には消極的だ。「その区別は社会の中にある。世論が変われば政策がついていく」。湯浅さんはこれからも貧困の現場で地道な活動を続けていくという。

2010年1月17日付け北海道新聞に『つながり ゆるりと』（うてつあきこ著）の著者紹介が掲載されました。

ＰＤＦをご覧ください。

ＰＤＦをご覧ください。

http://mainichi.jp/life/job/news/20100114ddm041040077000c.html

貧困対策：年末年始の宿泊場所、延べ１万３０００人が利用

　政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は１３日に会議を開き、年末年始に延べ１万３１２７人（東京都を除く）が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。

　会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している１２月２９日から１月３日の間、開庁した福祉事務所やハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は３２都道府県の１９４自治体、４６７５人（東京都を除く）が来所して相談を受けた。

　住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に３３自治体が実施、延べ１万３１２７人が利用した。【東海林智】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm002010141000c.html

ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／７（その１）　派遣村元村長、思わぬ壁

　湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。
　「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」
　０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。
　派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
　ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる。全国展開するはずのワンストップ・サービスが「東京、大阪、愛知で試行する」と３都府県限定に変わっていたからだ。湯浅氏は慌てて地名の後に「等」を付け加えて３日後の発表にこぎつけた。
　支援の規模をしぼろうとする動きの背景には何があったのか。
　当初は官僚による抵抗と考えていた。しかし、やがて根深い問題に気付かされる。それは、不況下で増加する一方の生活保護費をめぐる、国と地方のいびつな駆け引きだった。
　生活保護費は国が４分の３、自治体が４分の１を負担する。小泉政権の「三位一体改革」で国は２分の１への引き下げを図ったが、地方の猛反発で見送った。それでも、昨年１０月の生活保護受給世帯は過去最多の１２８万世帯（前年比１４万増）に達し、地方財政を圧迫し続けている。
　湯浅構想に、多くの自治体が尻込みした。困窮者が集まる場所で、生活保護の申請まで受け付けたら負担がさらに増えてしまう。負担を抑えるには、窓口を設けなければいいという逆立ちした論理だった。「どうしてもやるなら協力できない」と突き上げられた厚労省も「国が自治体に命令できる時代ではない」と積極的に動こうとはしなかった。
　ワンストップ・サービスは昨年１２月、全国２０４カ所で実施された。ただ、生活保護申請を含む窓口一本化は実現しなかった。「政治主導」のスローガンだけでは打ち砕けない厚い壁を思い知った。


ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／７（その２止）　枠組みの変革にはいたらず

　＜１面からつづく＞

　元日の昼過ぎ。鳩山由紀夫首相は、東京都が緊急雇用対策として渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターに開設した「公設派遣村」を視察し、貧困問題に取り組む姿勢をアピールした。
　青少年センターは、文部科学省所管の独立行政法人が運営する施設。厚生労働省が協力を打診したところ、文科省は難色を示し、交渉は政治家同士の話し合いに持ち込まれた。ところが、両省の政務官による協議でも結論は出なかった。
　事態の打開に動いたのは、湯浅誠内閣府参与だ。菅直人副総理や連合の笹森清元会長らを通じて川端達夫文科相に働きかけ、ようやく前向きな返事をもらった。役割分担のはっきりしない「政」と「官」のすき間を、埋める必要があった。
　「私が舞台を設定するから、思うようにやってくれ」。菅氏が湯浅氏に参与への就任を打診したのは昨年１０月４日。「自分の人生は７割が選挙。残りの３割で政策を考えてきた。現場で１０割やってきた君にかなうわけがない」。政府に協力すべきかどうか悩んでいた湯浅氏を、菅氏はそう言って口説いた。
　政府での肩書は当初の「国家戦略室政策参与」からなぜか「内閣府参与」に変わった。「雇用対策は国家戦略室の仕事ではない」と説明されたが、民主党内に湯浅氏の起用を快く思わない議員がいるといううわさを後で聞かされた。
　「貧困問題という視聴率の高い分野に、政治家が湯浅氏を引っ張ってきた」。厚労省内にも冷ややかな声がある。社会援護局の幹部は湯浅氏の信念に共感しつつ、不満を漏らした。「カネがない中で人や組織を動かすのに我々が日々苦労していることを、湯浅さんは分かっていない」
　官僚との距離を縮められないまま年末が近づき、湯浅氏は生活費貸付制度や雇用保険の改善を提案した。だが、各課の担当者から返ってくるのは「財務省が認めてくれない」「実現は難しい」という返事ばかり。湯浅氏の目には「縦割りの法律や制度の枠の中でできない理由を探している」ように映った。
　ワンストップ・サービスや公設派遣村が実現したのは、貧困問題に理解のある菅氏や山井和則厚労政務官らが政権にいたからだ。ただ、官僚機構を動かして政策の枠組みを変えるまでにはいたっていない。
　「個人プレー頼みの粗削りで不安定な政治主導がどこへ向かうのか、まだ政治家にも官僚にも見えていない」。参与の仕事を続けるべきかどうか、湯浅氏はまだ決めきれないでいる。＝つづく

2009年11月4日付東京新聞に　無料低額宿泊所問題に法規制検討、という記事が掲載されました

Tokyo Web

無料低額宿泊所問題　国が本腰　法規制を検討
　ホームレスらに部屋を提供する代わりに、生活保護費を管理して大半を家賃などとして天引きする「無料低額宿泊所問題」。一部の入所者が先月、刑事告訴に踏み切った背景には、行政のチェックが及ばないだけでなく、シェルター（緊急一時宿泊施設）不足で、区市町村がこうした施設を受け皿としてきた事情がある。問題の広がりを受け、国は規制強化と住宅政策の見直しを始めた。　（橋本誠）

　「一カ月十二万円の生活保護費から無断で天引きされ、支給されたのは約二万円と十キロの米だけ。まともな生活はできなかった」。先月三十日、東京都内で開かれた厚生労働省の検討チームの初会合。千葉市内の宿泊所にいたホームレスの男性（６４）は、業務上横領容疑などで施設側を告訴した経緯を語った。

　棗（なつめ）一郎弁護士は告訴の狙いを「行政のチェックが働かない貧困ビジネスの実態を捜査機関に解明してもらう」と話す。

　無料低額宿泊所は貧困層の増大で、首都圏を中心に広がった。長妻昭厚労相は初会合で「悪質な集団も問題だが、本来は行政やその周辺が声をかけるべきだった」と行政の対応の遅れを指摘。チームは法規制などを検討し、来春までに対策をまとめる方針だ。

　ホームレス支援団体の間で無料低額宿泊所が問題になったのは十年ほど前。自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長は「一九九九年ごろ、野宿者から『新手の手配師が出始めた』と聞いたのが発端」と話す。しかし、不満を言うと追い出されるため、入所者が声を上げることはなかったという。

　小久保哲郎弁護士は「ホームレスは支援者らが同行しないと、生活保護申請を拒否されることが多い。そこに目をつけ、申請に同行して保護を受けさせ、利益を上げた」と指摘する。

　解決策としてＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典さんは「利害関係者の金銭管理は原則禁止し、社会福祉士らを施設に配置する基準をつくり、良い宿泊所には補助金を出すべきだ」と提言する。

　シェルター不足の解消も不可欠だ。全国のシェルターと自立支援センターは九月現在で三十三カ所（定員約千七百人）。今後、東京都など十八カ所で約三百五十人分が増設されるが、野宿者の増大に追いつかないことが懸念される。

　もやいなどの支援団体は「福祉事務所には住居を用意する予算がなく、貧困ビジネスに依存せざるをえない。『他からホームレスが流れ込む』とシェルター設置を拒む自治体もある。国が自治体に設置を指導してほしい」と訴える。

【無料低額宿泊所】　住宅を借りて就職活動をするのが難しい生活困窮者に無料か低額で部屋を貸し、自立を支援する施設。社会福祉法の第２種事業で、都道府県や政令指定都市に届け出るだけで設置できる。厚労省の調査では６月末現在、全国に４３９あり、入所者は約１万４０００人。都道府県別の施設数は東京１７０、神奈川１０３、千葉４９、埼玉３４。無届け施設も１４３７に上る。

2009年10月29日付共同通信に職業紹介プラス生活対策を、という記事が掲載されました

47news

政府貧困支援チーム初会合　職業紹介プラス生活対策を


鳩山政権がまとめた緊急雇用対策を受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の第１回会合が２９日、国土交通省で開かれた。「派遣切り」などで仕事や住まいを失った人たちを支援するため、住宅の確保やハローワークへの専門職員の派遣などで、自治体に協力を要請することで一致した。

　チームの事務局長は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」の村長で、内閣府参与に任命された湯浅誠さん。湯浅さんは職業紹介だけでなく、生活保護の手続きや生活費の融資、住まいの相談を一つの窓口でできる「ワンストップ・サービス」を、定期的に実施するよう求めた。

　湯浅さんはまた「早めに手を打つことで自殺者対策にもなる。住民に一番近い自治体の協力がなければ絵に描いたもちになる」と述べた。

　緊急雇用対策本部事務局長の細川律夫厚生労働副大臣のほか、厚労省、総務省、国交省の各政務官らが参加。細川厚労副大臣は「昨年に続いて派遣村ができることがないよう（対策を）実行していきたい」とあいさつした。

　ワンストップ・サービスは政府の緊急雇用対策に盛り込まれ、大都市を中心に１１月下旬、試験的に実施される予定。

2009年10月21日付で各報道機関が母子加算・高校就学費ともに予算を指示、という報道がなされました

47news

母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。



Mainichi.jp

母子加算：就学・学習支援費は継続

　生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は１２月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

　母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】



NHK

首相“母子加算全額復活を

鳩山総理大臣は２１日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算について、人の命を大切にする政治を実現するためにも、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。

この中で鳩山総理大臣は、母子加算の復活について、「財務省は財源を切り詰めるためにいろいろとくふうしているのだろうが、人の命を大切にする新しい政治を作り上げるためには、ほんとうに必要な予算は、国が手当てしなければならない」と述べ、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。この母子加算の問題をめぐっては、さきに鳩山総理大臣が長妻厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し、社会のセーフティーネットを確かなものにするためにも母子加算の復活は重要だとして、長妻大臣に対し財務省などとの調整を加速させるよう指示しています。

2009年10月20日付共同通信に厚生労働省が相対的貧困率の統計を発表、という記事が掲載されました

47news

日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表

　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。



　日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、１９９８、２００１、０４、０７の各年（調査の対象は前年）にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。０７年の全体の貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。

　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付けて増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、ＯＥＣＤ方式での算出を指示していた。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

　１８歳未満の子どもの貧困率は、９８年１３・４％、０１年１４・５％でピークに。０４年は１３・７％、０７年１４・２％だった。
　子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。
　０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。