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東京新聞（2014.3.5）に「改正」生活保護法の省令案に関する記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2014-03-05 17:25:49 (1404 ヒット)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014030502000112.html
生活保護の申請 「まず書面」に逆戻り？
改正生活保護法を運用する際、実務の指針となる厚生労働省令案で、改正法の国会審議中に「政府案では窓口で申請を拒む『水際作戦』が助長される」として与野党が合意した修正や政府側の答弁が反映されないで、もとの政府案に「先祖返り」している部分があることが分かった。厚労省が先月二十七日から始めた意見公募（パブリックコメント）で明らかになった。支援者や有識者は、国民の代表である国会を軽んじる厚労省の対応に反発している。 （上坂修子）
厚労省はパブコメを二十八日に締め切り、四月上旬に省令を公布する方針。
政府は改正案を昨年五月に国会提出。与野党が修正で合意したが、昨夏の参院選前に廃案になった。政府は修正を踏まえた法案を昨秋の臨時国会に提出し、昨年十二月に成立した。
政府案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けた。野党が「これまで通り口頭申請も認めるべきだ」と批判したため、保護するか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に与野党で修正。しかし、省令案の表現は政府案に戻った。
政府案は、自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、保護を始める時に扶養義務者に書面で通知したりする「扶養義務の強化」も盛り込んだ。国会審議で、野党が「利用しにくくなる」と追及したのに対し、厚労省は扶養義務を強化するのは極めて例外的な場合のみと答弁していた。
だが、省令案は逆に扶養義務を強化しないケースを列挙。（１）扶養義務者から費用を徴収する可能性が低い（２）要保護者が配偶者から暴力を受けている−などの場合以外は原則として扶養義務を強化する内容で、政府答弁はほごにされた。
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「法案修正は福祉事務所が勝手に申請を拒まないよう、解釈の余地をなくすためのもの。国会の意思を省令にも反映すべきだ」と指摘。生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「実務に影響するのは省令。国会でいくら良いことを言っても、省令に反映しなければ、問題のある対応が広まる危険がある」と話す。
厚労省の社会・援護局保護課は「申請手続きの運用は、これまでと何も変わらない。申請書は保護開始までに提出すればいい。扶養義務に関しても国会審議で示された懸念に応えるよう丁寧に運用する」と反論している。
＜省令＞ 各省の長である閣僚が定める命令。日本の法体系では優劣は（１）憲法（２）国会が制定する法律（３）内閣が定める政令（４）省令−の順。
※この省令案の問題については、生活保護問題対策全国会議がパブリックコメントを提出しています。あわせてご覧ください。
http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-196.html
●関連記事
【更新】生活保護改革２法案の問題点に関するリンク集
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1772
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http://www.moyai.net/modules/pico/index.php?content_id=15
東京新聞（2013.4.10）に生活保護引き下げ問題に関する記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2013-04-12 18:14:16 (2378 ヒット)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013041002000125.html
生活扶助費、削り過ぎ ３００億円 識者試算
東京新聞（2012.12.6）に水曜官邸前アクションに関する記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-12-08 12:34:15 (1857 ヒット)
生活保護 埋没ダメ 給付基準下げに危機感
朝日新聞東京版（2012.11.30）に東京都知事選挙に向けた稲葉剛のコメントが掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-12-06 12:58:29 (2189 ヒット)
「拡大する貧困どう対応」
に巨額の税金を投入する一方、福祉や住宅、保育、医療といった都民の暮らし
に身近な分野にはあまり力を入れてきませんでした。その結果、東京は低所得の
年金生活者や、ワーキングプアの若者が安定した住まいを確保することすら難し
いまちになっています。
それらについて候補者は自らの考えを主張し、多くの有権者にも考えてもらいたい。
流れに逆行していました。新しい知事には国際都市にふさわしい人権感覚を持った
人になってほしいです。
朝日新聞東京版（2012.11.15）「チェック 石原都政」欄に稲葉剛へのインタビュー記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-11-22 12:53:13 (4993 ヒット)
http://www.asahi.com/special/2012tochijisen/intro/TKY201211150340.html
〈チェック 石原都政〉
困窮の現実、知ろうともせず
「自立生活サポートセンター・もやい」 代表理事 稲葉剛さん
Ｑ、石原氏は貧困問題とどう向き合ってきましたか。
住まいに困窮する人が増えても、向き合おうとしなかった。あくまで個人の問題と矮小化してしまう考え方でした。
２００８年にインターネットカフェに寝泊まりする人たちについて「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かず、ファッションみたいな形で泊まって」と発言しました。
今の時代、そんなに安く泊まれる所はありません。私たちの抗議を受けて事実誤認を認めたが、「ファッション」という認識は撤回しませんでした。まさに象徴的な発言で、不確かな知識をもとに「貧困は自己責任」と主張する。現実を知らないし知ろうとしない。
Ｑ、政策はどうでしょうか。
低所得者の暮らしを改善することに関心がなく、お金を持つ人のための都市空間をつくることに税金を費やしたと言えます。その結果、貧困者はさらに暮らしにくくなり、格差を拡大させたのです。
０４年には組織再編で、住宅局をなくしてしまった。ネットカフェ難民や、住まいに困窮する高齢者が増えても、都営住宅は増やさない政策を続けてきました。
Ｑ、住宅の数は世帯数を上回り、足りているという見方もありますが。
確かに民間では空き家が増え、住宅ストックとしては足りています。でも、借りられない人が増えている。特に高齢者の一人暮らしは入居差別が激しい。孤独死を警戒され、なかなか貸してもらえません。
生活保護受給者が入れる「福祉可」の物件は老朽化し、劣悪なものが少なくない。こうした入居差別をなくすには、行政のサポートが必要だと思います。
Ｑ、ネットカフェに入店する時に本人確認を義務づける都の「ネットカフェ条例」で
改善を要望しましたね。
身分証を持っていない人も多く、利用できないのは問題です。ネットは就職活動のツールの一つ。使えないと情報が遮断し、社会から孤立してしまう。
派遣切りが社会問題化した時には支援のためのパンフレットを店内に置いたが、そうしたアプローチもできなくなる。ハローワークの登録カードなどでの代用を提案したが、受け入れてくれませんでした。
Ｑ、生活保護のお年寄りが犠牲になった高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火事は
都民にも衝撃的でした。
都内では特別養護老人ホームなどの受け皿が足りません。墨田区は生活保護受給者に遠くの受け入れ先を紹介せざるをえず、担当者は苦渋の選択だったと言っていました。
石原都政だけの問題ではないが、住宅政策や高齢者福祉政策の貧困がもたらした部分が大きいのではないでしょうか。
Ｑ、住まいの貧困問題を解決するため、新知事にはどんなことを期待しますか。
何よりも貧困の現実と向き合う姿勢を求めたい。東京では住まいに困窮する人が多く、低所得者向けの住宅政策の拡充を期待しています。
具体的には民家の空き家を活用した借り上げ型の公営住宅の増設や、入居差別をなくすための公的な入居保証制度の創設など、住まいの安全網を充実させてほしい。
（聞き手・黒川和久）
■住まいの貧困問題
派遣労働の規制緩和などで非正社員が膨らむ中、２００８年のリーマン・ショックによる経済危機で雇用環境は悪化。「派遣切り」が相次ぎ、ハウジングプア（住まいの貧困）は広がった。
一方、都によると、増え続けてきた都内の住宅は１９６８年に世帯数を上回り、その差は拡大。０８年は総世帯数５９８万人に対し、住宅数は６７８万戸。住宅が世帯を１割強、８０万戸上回っている。
こうした状況から石原都政では都営住宅について建て替えはしているが、００年以降、新規の建設はせず、管理戸数を抑制する政策を進めてきた。
今年３月発行の都住宅マスタープランでは「既存ストックの有効活用を図り、困窮する都民に公平・的確に供給する」と記す。抽選なしで困窮度の高い人から順に入居を認める仕組みなどを引き続き実施する。
ただ、都営住宅は主に家族向けに建てられてきた経緯などから、特に単身者向けが不足気味。今年８月に２２５戸を募集した単身者向けの抽選は平均４７倍の高倍率だった。
群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で０９年３月に起きた火事では、犠牲になった１０人のうち６人が墨田区の生活保護受給者だった。行き場のないお年寄りが東京を離れ、地方の無届け施設に集められる実態が浮き彫りになった。
■いなば・つよし １９６９年、広島県生まれ。東京大大学院（地域文化研究専攻）中退。９４年、新宿駅西口の地下道から野宿者を強制退去させた都に抗議したのをきっかけに支援活動を始めた。０１年「もやい」を湯浅誠さんらと設立。もやいで２千世帯のアパート入居保証人を引き受け、年間２００人の生活保護申請に同行する。「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の世話人も務める。
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読売新聞（2012.11.5）に「『社会的企業』の経営苦境」という記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-11-10 05:50:08 (2385 ヒット)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=67545&from=navlc
「社会的企業」の経営苦境
国や自治体の財政難を背景に、ＮＰＯ法人などの社会的企業が、
新たな公共サービスの担い手として期待されている。生活困窮者や
若年無業者（ニート）への支援で実績を上げており、雇用の受け皿
としても注目される。しかし、多くが経営難で苦境に立たされている
のが実情で、利用者と共倒れになりかねない状況だ。「支える側を
支える」ための環境整備が求められる。
◆頼みの寄付減る
「あと数年しか活動が持たない」。生活困窮者を支援しているＮＰＯ
法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事
は危機的な経営状況を明かす。
２００１年に設立。生活保護の申請を手伝ったり、アパートを借りる
際の保証人を引き受けたりしてきた。現在、約９４０世帯の保証人に
なっている。活動資金は寄付が頼り。湯浅誠理事らが「年越し派遣村」
を開設して注目を集めた０８年末前後には約１億円集まったが、その
後は先細りだ。支援者だった企業の経営破綻も影響し、１０年度は
赤字が約２１００万円、１１年度は約１８００万円に上った。
生活困窮者には、精神疾患など様々な問題を抱える人も多い。
行政の一律的な対応では解決困難で、きめ細かな支援ができる
社会的企業の存在感が高まっている。
「失業後、ネットカフェで暮らしていたが、所持金がなくなり、何日
も食べていない」。同法人には、こうした相談が来所だけで年間に
約９００件、電話では約２０００件寄せられる。「活動が滞れば、
利用者を直撃しかねない」。稲葉代表理事は頭を抱える。
路上での雑誌販売の仕事を提供してホームレスの自立支援
を行う有限会社「ビッグイシュー日本」（大阪市）も資金繰りが苦し
く、約４０００万円の累積赤字を抱える。
福祉分野に限らないが、ＮＰＯ法人に対する日本政策金融公庫
総合研究所の調査（１２年）では、活動上の問題として「事業収入
の確保」（６３・２％）や「補助金・助成金の確保」（４０・３％）が上位。
社会的企業の多くが「経営は綱渡り」と口をそろえる。
「ワーキングプアを支援している自分がワーキングプア」「結婚や
健康を考えれば、３０歳が“定年”」。こんな窮状を訴える若手スタッ
フも多い。経済産業研究所の調査（０６年）では、常勤事務スタッフ
の年間平均給与は１６６万円にとどまる。
◆支援側が「貧困」
収益が上がりにくいのは、利用者に負担を求めにくく、収入が
寄付や行政の補助などに限られることが背景にある。九州地方
の法人幹部は、「利用者には交通費さえ払えない人もいて、負担
を求めるのは無理。一人一人の自宅に出向き、きめ細かな支援
をするには人手もお金もかかり、経営との板挟み」と嘆く。行政
の補助事業でも、不安定な運営を強いられている場合が多い。
「単年度の事業が多く、人材育成などの計画が立たない」「事務所
代が計上できないなど費用が安すぎ、行政の下請け扱い」と、
苦境を訴える声が現場から聞こえる。
「Ｋ２インターナショナルジャパン」（横浜市）は、「働く社員が、結婚
でき、子どもも育てられる待遇にしている」という数少ない社会的企業だ。
若者の自立支援を行っている横浜市の株式会社「Ｋ２インターナショ
ナルジャパン」は、飲食店などの自主事業を積極的に展開し、活動の
資金源にしている。「社員が家族を養えるような待遇を確保したい」
との考えからだ。しかし、多くの団体では経営管理のノウハウが乏し
く、同様の取り組みが成功している例は少ない。
こうした実態をよそに、社会的企業へのニーズは高まるばかりだ。
鳩山元首相は０９年、「新しい公共」の創造を掲げ、福祉分野を
はじめＮＰＯ法人などが主体的に公共サービスを担う社会の実現を
目指す考えを示した。
生活困窮者への支援策を議論している厚生労働省の検討会では、
社会的企業が担い手となる案を打ち出した。
こうした流れを受け、厚生労働省が９月に打ち出した困窮者対策
でも、社会的企業による就労機会の提供などが打ち出されている。
若年無業者支援や子育て、教育分野での活動も広がっており、
ＮＰＯ法人数は、０２年の約６５００が１１年には約４万２０００まで増えた。
これに対し、玄田有史・東大教授は「今後もニーズは高まるだろうが、
今のような情熱先行の運営では長続きしない。利用者のためにも、
『支援者支援』に本腰を入れる必要がある」とクギを刺す。
◆融資や経営指導
１９９０年代から社会的企業が注目を集める海外では、支援の
取り組みが進んでいる。
イギリスでは、公的機関が積極的な融資や専門家による経営指導
などを実施。困窮者の就労・職業訓練の場を提供するなど福祉、
医療分野を中心に５万５０００社以上が活動しているという。アメリカ
では、民間支援機関が資金や経営ノウハウを提供し、ホームレス問題
などで実績を上げている。韓国も０７年、人件費の補助や税・社会
保険料を減免する仕組みを制度化。障害者支援で活躍している。
日本では１１年、ＮＰＯ法人への寄付を促す制度改正が行われた
が、普及は進まず、実効性のある支援策は乏しい。塚本一郎・明治
大教授は「資金、人材育成、経営ノウハウの面で横断的、継続的に
支援する機関が必要。社会的企業は困難な問題の解決策の選択肢
を広げるだけでなく、新たな雇用の受け皿としても期待される。支える
環境を整えることは、日本の社会・経済の活性化につながる」と話して
いる。（大津和夫）
【社会的企業】
明確な定義はないが、貧困など社会的課題についてビジネス的
手法も用いて解決を目指す団体。ＮＰＯ、株式会社など形態は様々。
「ソーシャルビジネス」とも呼ばれる。経済産業省の研究会は事業者
数約８０００団体、雇用規模約３．２万人と推計している。
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毎日新聞（2012.9.24）に生活保護「現物給付案」に関する記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-09-26 11:38:29 (2258 ヒット)
http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m040065000c.html
生活保護費:
「現物給付案」受給者ら危惧 厚労省も難色
打ち出す動きが広がりつつある。自民党は食費代わりに食事用回数券の配布を想定
し、現物給付の導入をマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。橋下徹大阪市長が
代表に就く「日本維新の会」も新党の綱領に現物給付の導入を明記する。受給者の
間には「安心して暮らせなくなるのでは」との不安感が広がり、厚生労働省も
「差別を助長する恐れがある」と難色を示している。【遠藤拓】
などを除いて現金を給付する。受給者が金銭を支払う必要のない現物給付は「医療」
と「介護」だけだ。
を選べる制度の導入に言及。具体的には食券の配布や自治体による家賃の振り込み
を想定している。保護費の１割カットや不正受給への厳格な対処も含めて、公約の
「完成版」に盛り込まれる見通しだ。
給付は受給者の心理的なハードルになり、自立を促すことになる。貧困ビジネス減少
にもつながる」と強調する。
を公表。代表の橋下大阪市長はその後、公約ではなく国政新党・日本維新の会の
「綱領」との見方を示したが、そこで「現物支給中心の生活保護費」と明記した。
に毎食、弁当や食材を受け取りに行くのか。安心して暮らせず、就職も難しくなる」と
表情を曇らせた。埼玉県の２０代女性受給者も「急な出費に備え食費を切り詰めてやり
くりしてきたが、それもできなくなる」と嘆いた。
給料をこっそり受け取る不正受給は防げない。受給者にもメリットはない」と言い切る。
厚労省幹部は「食券は転売されれば不正の温床となる。導入にも多大なコストと時間が
かかりそうだ」と述べ、現物給付には否定的だ。
公開質問状を自民党側に提出したが、回答はない。事務局長の小久保哲郎弁護士は
「弱い者をいじめて人気を取ろうとの意図を感じる。本当に必要なのは社会保障の底上げ
では」と疑問を呈する。
「いのちをつなぐ生活保護は恥じゃないデモ」に関する報道
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-08-12 02:15:47 (2607 ヒット)
毎日新聞（2012.8.9）、東京新聞（2012.8.9）に
「いのちをつなぐ生活保護は恥じゃないデモ」
に関する記事が掲載されました。
生活保護:「恥じゃない」
利用者ら霞が関をデモ
生活保護 最後のとりで
失明、車いす…役所は「働けないのか」
保護費抑制のため、申請用紙を渡さないなどして、間口を狭くしている自治体もあるとされる。窓口で門前払いされ「おにぎりを食べたい」と書き残して餓死した男性もいた。
東京新聞（2012.7.4）に板橋・簡易宿泊所火災に関する記事が掲載
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-07-07 01:24:32 (1871 ヒット)
「生活保護のつらさ 分かち合えた」
板橋宿泊所火災１カ月で元居住者
で、経営者と入居者が死亡した火災から一カ月が過ぎた。今年三月まで
一年七カ月間、旅館で暮らした男性（６３）は、胸を締め付けられるよう
な思いでいる。「生活保護を受けなければならないつらさを、入居者と
分かち合えた大切な居場所を失ってしまった」
惨状を示す。献花に訪れた男性は、焼け跡のガレージで灰をかぶった赤い
ワゴン車を指さした。「これに乗って、ふじやに来たんだよな」。記憶が
一挙によみがえり、大粒の涙がこぼれた。
歩いたが、二〇一〇年六月に心筋梗塞で倒れた。健康保険も年金もない。
医療費はすべて実費となり、区の福祉事務所に駆け込んだ。「建物が古く
てあまりお勧めできないけど」と、職員はふじや旅館を紹介した。
の羽田隆英さん（５４）は違った。その日のうちに車で迎えに来て、買い物を
手伝ってくれた。
は体を壊すなどして生活保護を受けている人ばかり。「みじめだな」「病気が
治ってここから出られたら…」。それぞれの思いを明かすと、つらさが和らいだ。
だった。しかし、区は退去を迫らず、一年七カ月も暮らした。区は火災後
の会見で「職員を定期的に派遣し、施設環境は常に把握していた」と説明し
たが、男性は「ほとんど来たことはなかった」と語る。
紹介されたワンルームマンションに移った。その後も、羽田さんらに会いに
旅館を訪ねた。「早く体が良くなるといいね」と、火災前日にも声を掛けら
れた。その直後の悲劇。男性は今も現実感がわかないという。
孤独死への不安がつきまとう。「一時しのぎのように旅館に泊まり続けては
いけないことは分かっている。でも、同じ境遇の仲間や羽田さんにみとられ
て死ねれば良かったな」。本音がポツリとこぼれた。
OurPlanet-TVで生活保護問題・緊急会見が報道されました。
カテゴリ : 報道記事 投稿日時： : 2012-06-01 13:37:36 (2374 ヒット)
「命の問題だ」生活保護バッシングに緊急会見
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3/20 『ふとんで年越しプロジェクト2014』報告会のお知らせ(2015/03/14)
3/18･25･28 『これで研修・授業・講座ができる！ 貧困問題レクチャーマニュアル』完成記念 無料講座(2015/02/24)
2/15（日）2014年度ひと花プロジェクトシンポジウム(2015/01/28)
2/8(日) シンポジウム：地球規模と国内の課題に向き合うNGO〜ポスト2015に向けて(2015/01/28)
2/18（水） 精神障がい者の生活のしづらさ〜その実際と理由を探る〜(2015/01/24)
2/8（日） シンポジウム『市民が考える若者の住宅問題』(2015/01/24)
2/22（日）・3/1（日） これだけは知っておきたい！ 貧困問題 基礎講座(2015/01/23)
