特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

3月１４日の「住まいの貧困に取り組むネットワーク」設立集会＆デモの記事が掲載されました。


朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
ハウジングプア、声上げよう　支援ネット結成

　「派遣切り」で住まいを失った労働者らを支援する「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の設立集会が１４日、東京都内で開かれた。参加した市民団体などのメンバーは公共住宅の増築など、住まいのセーフティーネットの充実を求めることを確認。集会後に新宿区内をデモ行進した。

　パネルディスカッションでＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「公共住宅を増やしてこなかったことが、ハウジングプア（住まいの貧困）の問題につながった」と指摘した。

　「全国追い出し屋対策会議」の徳武聡子さんは、家賃滞納を理由に強制的に住居から追い出す行為を取り締まる法律が整備されていない現状を説明。低所得者層の居住権を守るよう主張した。

　集会に参加した休職中の男性（３２）は、日雇い仕事をしていた時に家賃の支払いが遅れ、強制的に追い出された経験を持つ。「最初は個人で闘ったが、こういう集まりができるのは心強い」

　労働組合の男性（５７）は、住む場所に困る人のために働きたいと参加した。「これまで組合は住宅の問題に取り組んでこなかった。だが、失職は住居を失うことになる。組合だけでできる問題ではないので、ネットワークを広げて取り組みたい」と話した。（由利英明）



共同通信
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031401000585.html
「住まいの貧困」解消を ＮＰＯなどがネットワーク

　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。



毎日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
派遣切り：住居ない人支援のネット設立　労組、法律家など

　「派遣切り」などで住居を失う人が増える懸念があるとして、労働組合や法律家、ホームレスの支援者らが１４日、東京都内で「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を設立した。今後は相談窓口を開設して実態把握を進め、公共住宅の提供拡大や低所得者向けの公的支援制度の導入を国などに求めていく。

　ネットワークには３６人と１８団体が参加し、設立集会には賛同者を含め約２００人が出席。日雇いの仕事をしていた３０代の男性は、家賃の支払いが間に合わず、不動産業者に一方的に鍵を交換され、荷物を撤去された体験を語った。インド人の男性はアパートの部屋を借りる際、外国人を理由に断られることが多いと指摘した。

　また、パネルディスカッションで大阪の司法書士らのグループ「全国追い出し屋対策会議」の徳武聡子幹事は、家賃の未払いに対して高額な違約金を請求するなど悪質な事例が年々増えていることを報告した。

　ネットワークへの連絡は電子メール（ｓｕｍａｉｎｏｈｉｎｋｏｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。【工藤哲】



東京新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
「住まいの貧困」解消を　ＮＰＯなどがネットワーク
　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。



NHK（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014755021000.html
住まいも支援 全国組織が発足
景気が急激に悪化するなかで、仕事とともに住む場所も失った、いわゆる「ハウジングプア」の人たちを支援している団体などが、１４日、全国ネットワークを発足させ、今後、国などに対策を働きかけていくことになりました。

この全国ネットワークは、仕事を失ったり収入が減ったりして住まいをなくした人たちの支援を続けているＮＰＯや労働組合などが中心になって発足させたものです。東京・新宿区で開かれた設立集会には、実際に住まいを失った、いわゆるホームレスの人など１２０人余りが参加し、「ハウジングプア」に直面している人たちの実態も報告されました。このうち、日雇いの仕事をしていたのに収入が少なかったため、路上での生活も強いられたという３１歳の男性は「生活保護などの公的支援も申請者が多く、なかなか受けられない場合がある」などと話していました。支援団体などは、景気が急激に悪化するなかで、「ハウジングプア」は深刻な問題になっているとして、今後、住まいを失った人たちが住宅に入居しやすい制度を創設することなどを国に働きかけていくことにしています。全国ネットワークの世話人を務める藤本龍介さんは「国に対し、住む場所という最低限の人権を守るよう、対策を求めていきたいと思います」と話しています。



TBS（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/20090314/newseye/tbs_newseye4083867.html
ハウジングプア問題、公的支援訴える
　安定した収入のない人が住まいを失う「ハウジングプア」と呼ばれる問題について、市民団体が実情を訴え、公的な支援制度の確立を求めました。

　「企業の事情で切って、家も住めなくなるというのは、企業の体質を疑いますね」（「追い出し屋」被害にあった人）

　「ハウジングプア」とは借り主が仕事を失うと同時に住まいからの退去を迫られたり、「ゼロゼロ物件」といわれる敷金・礼金なしの住宅で、家賃の滞納のため家を追い出されたりして、住まいを失っている問題です。

　集会ではＮＰＯ法人などが公的な支援制度や公共住宅の拡充などを求めました。

　主催者は４月１９日に電話相談を行い、さらに実態を把握することにしています。（14日22:47）