特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

追い出し屋被害、大阪や兵庫で提訴　電話相談も開設

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904160047.html
家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、大阪など３府県の借り主が１６日、家賃保証会社などに１人あたり１１０万〜１４０万円の損害賠償を求め、大阪簡裁など４簡裁に提訴した。

　弁護団は「ハウジングプア（住まいの貧困）の温床となっている追い出し行為の違法性を追及するとともに、不明な点が多い賃貸住宅の管理・保証業務の実態を明らかにしたい」としている。

　訴えたのは大阪市、大阪府東大阪市、同府茨木市、兵庫県西宮市、宮崎市の３０〜５０歳代の男女６人。被告は不動産管理会社、家賃保証会社など計８社と家主ら。

　訴状によると、原告は雇い止めや採用の内定取り消しで収入が断たれるなどし、家賃を滞納。その後、業者側から無断侵入や鍵交換、家財撤去などの追い出し行為を受けたという。

　同様の訴訟を、東京の２０代と６０代の男性が１５日に起こし、大阪市、奈良県の借り主も訴訟準備を進めている。（室矢英樹）

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　「着の身着のままで手元のお金もわずか。途方に暮れるしかなかった」。提訴後、原告２人が記者会見に臨み、追い出された直後の心境を語った。
　大阪府東大阪市の男性（５３）は昨年末、流通会社の内定を取り消され、２万５千円の家賃を２カ月分滞納。先月末の深夜、玄関を開けると、家財がすべてなくなっていた。やむなく、２４時間営業のファストフード店で夜を明かした。雇い止めに遭った同府茨木市の男性（３８）は鍵を換えられ、ネットカフェや駅などで４日間過ごし、トイレで水を飲んで空腹をしのいだ。

　２人は「追い出されても泣き寝入りする借り主は多いはず。国と自治体は法整備とともに、相談窓口をつくって助けてほしい」と求めた。

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　弁護団の「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１９、２０の両日、無料の電話相談会「追い出し屋被害ホットライン」を開設する。

　東京＝０１２０・４４２・４２３（１９日午前１０時〜午後６時）▽大阪＝０６・６３６１・０５４６（同日午前１０時〜午後４時）▽福岡＝０９２・７４１・４５６６（２０日午前１０時〜午後４時）