http://mainichi.jp/life/job/news/20100114ddm041040077000c.html
貧困対策:年末年始の宿泊場所、延べ1万3000人が利用
政府の「貧困・困窮者支援チーム」(事務局長・湯浅誠内閣府参与)は13日に会議を開き、年末年始に延べ1万3127人(東京都を除く)が、宿泊場所の提供を受けたことなどが報告された。失業の長期化などで多くの人が利用したことから、今後について「年末年始限定の対策ではなく、通年的な対応が必要だ」との提言が行われた。
会議では、年末年始のワンストップ・サービスなど失業者への支援対策の実施結果が報告された。役所が閉庁している12月29日から1月3日の間、開庁した福祉事務所やハローワークなどで生活総合相談を実施した自治体は32都道府県の194自治体、4675人(東京都を除く)が来所して相談を受けた。
住居を失った人への宿泊施設の提供は、川崎市や横浜、名古屋、大阪など政令市を中心に33自治体が実施、延べ1万3127人が利用した。【東海林智】
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