特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

　東京新聞１０年２月１日朝刊に「住まいの貧困ビジネス」について記事がでています。

埼玉や大阪の無料低額宿泊所、いわゆる「囲い屋」の問題、それから都内の「追い出し屋」の問題が掲載されています。

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　なお、この記事中に都内のサブリース業者の事例として、鍵交換や荷物撤去を行ない、撤去した荷物を売りさばいていたという元従業員の証言が書かれており、また、家賃の取り立てに暴力団関係者を同伴させていたという衝撃的なスキャンダルも暴露されています。
　記事内では匿名とされていますが、生活保護受給者を対象とし、鍵交換、荷物撤去を行ない、昨年４月に提訴されたといった記事内の記載から、ここで言われている都内のサブリース業者とは、シンエイを指していると思われます。
　貧困層をターゲットとして営業を行ない、違法な手段を用いたり、暴力団関係者の協力を得ながら家賃を取り立てていた、というのが事実であるならば言語道断であり、断じて許されるものではありません。
　シンエイは自らの社会的責任を果たし、事実関係を明らかにしたうえで、入居者に謝罪・賠償を行なうべきではないでしょうか。