特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-28 12:52:18 (1673 ヒット)

ホームレス殺害　府中で追悼集会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080727-OYT8T00734.htm


　府中市で先月、野宿生活をしていた福岡正二さん（当時７４歳）が何者かに殺害された事件で、ホームレス支援に取り組む多摩地区の市民グループなどによる追悼会が２７日、現場となった同市是政の中央自動車道高架下の広場で開かれた。

　福岡さんは先月２７日朝、殴打されるなどして亡くなっているのが見つかった。追悼会は市民グループや同市民有志らが結成した実行委員会が主催。会場には１００人以上が集まり、黙とうの後、献花や焼香をして福岡さんの冥福(めいふく)を祈った。

　ＪＲ立川駅周辺で野宿生活をしている仲間と一緒に参加した男性（４１）は「福岡さんが襲われたときの恐怖を考えると胸が痛む。安らかに眠ってほしい」と沈痛な表情で話していた。
（2008年7月28日 読売新聞）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-23 17:44:50 (1830 ヒット)

http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200807210266.html

朝日新聞　2008年7月22日付け朝刊

生活保護、自治体窓口で申請は45％、国の抑制策背景に



　全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人のうち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。
　生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

　申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

　０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。

　指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。

　指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。

　同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の７２．４％から浪速区の２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも３０ポイント以上の開きがあった。（永田豊隆、清川卓史） 全国各市と東京２３区の生活保護窓口へ相談に訪れた人の
うち、生活保護の申請をした割合（申請率）は０６年度、４５％程度にとどまっていた。朝日新聞社が情報公開法に基づき厚生労働省から資料を入手した。バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続ける一方、国は社会保障費の抑制策を進めており、窓口で申請をさせない違法な「水際作戦」の広がりをうかがわせる。

　生活保護制度では、福祉事務所の相談窓口は、住民から申請を受け付けた後、収入や資産などを調査して保護を開始するかどうか決める。本人の意思に反して申請を受け付けない行為は生活保護法違反となる。

　申請率は０５年度まで、基となる相談数の集計方法が市区の福祉事務所によってまちまちだった。０６年度からは、相談に来た世帯の数を基に統一され、申請率が正確に出るようになった。集計方法を誤り、再集計不能の京都市を除く全市区分を朝日新聞社が分析した。

　０６年度は３４万８２７６世帯が相談に訪れ、うち１５万５７６６世帯が申請。申請率は全国平均で４４．７％だった。政令指定市は４１．２％、それ以外は４６．７％で、都市部の方が低い傾向にあった。

　指定市で最も低かったのは、北九州市の３０．６％。０６年当時、申請率の上限など数値目標を設ける保護抑制策が批判されていた。市は「親族による扶養など生活保護以外の指導に重点を置いた結果の（低い）数値。『不適切』との指摘を受け止め、改善を始めている」という。

　指定市での最高は千葉市の７０．５％だった。市によると、福祉全般に通じたＯＢ職員を窓口に配置し、必要な場合は保護につなげているという。

　同じ市のなかでも格差は大きい。保護世帯が全国一多い大阪市では、２４区のうち北区の７２．４％から浪速区の２１．８％まで５０ポイント以上の差があった。東京２３区でも、足立、板橋、世田谷区は区内の福祉事務所間でも３０ポイント以上の開きがあった。（永田豊隆、清川卓史）




■保護費削減へ自治体に圧力

　バブル崩壊以降、生活保護を受ける人は増え続け、０６年度の保護費は２兆６千億円を突破した。政府は社会保障費の抑制策をとっており、０３年以降、高齢者やひとり親への保護費加算を廃止した。

　保護費の４分の１をまかなう自治体にも、削減の圧力が及んでいる。０５、０６年に北九州市で保護申請を断られた男性が相次いで孤独死するなど、窓口で申請書を渡さず相談扱いにとどめる「水際作戦」が法律家や福祉団体から批判されるようになった。厚労省も一部自治体への監査で０６年度当時の相談記録に、「申請意思を確認していないなど申請権の侵害が疑われるケースもあった」という。

　政府は現在、生活保護基準以下の低所得層のうち実際に保護を受けている割合（捕捉率）を調べていない。だが、複数の研究者らが１５〜２０％程度と推計しており、欧州諸国と比べて低いとされている。

　厚労省は今年４月、保護申請の意思を確認し、意思があれば速やかに申請書を交付するよう通知。自治体への監査でも、窓口対応の記録の点検を強化した。

　厚労省保護課は「相談したうえで生活保護以外の方法で解決するケースもあるし、対応が丁寧な福祉事務所に多くの相談が集まることもあり得るので、今回の申請率が妥当かどうかは一概に評価できない。ただ、０６年度当時、申請意思の確認が不十分な例があった可能性もあり、今は徹底を図っている」としている。

　　　　　◇

　〈生活保護制度〉　国が決めた「最低生活費」を世帯収入が下回る時、その差額が支給される。自治体の福祉事務所は保護申請を受けると、預貯金などの資産、働く能力、親族の援助などを調査し、保護の要否を判定する。申請を受ければ、必ず調査と要否判定をしなければならない。最低生活費は居住地や世帯構成で異なるが、大阪市や東京２３区に住む３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）の場合、家賃や医療費分を除いて約１６万７千円。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-20 17:52:41 (1304 ヒット)

福祉新聞７月２１日付けで生活保護・移送費問題が掲載されました

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-20 17:47:06 (1664 ヒット)

「住まいや仕事　再建の保障を」

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差別解消や人権保障を実現するための論議を深めようと、都内で開かれていた部落解放第四十回東曰本研究集会（部落解放同盟関東甲信越地方協議会主催）は最終曰の九日、部落史やハンセン病など八つの分科会を開いた。このうち、生存権保障と社会的セーフティーネヅトをテーマにした分科会では、路上生活者らを支援するＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（東京）の稲葉剛代表理事が講演。貧困状態から生活を立て直す難しさを説明し、「住まいや仕事を再建する保障がされなければ、ますます貧困は進み、希望が持てない社会になっていく」と話した。また、一人でも加盟できる労鋤組合の連合会「全国ユニオン」（同）の鴨桃代会長が、パートや派遣など非正規労鋤者の低賃金、短期契約による不安定雇用の実態を紹介した。鴨会長は正社員の長時間労働についても具体例を挙げ、「正規も非正規も非人間的な働き方だ。人として生きていける働き方を確立しなければいけない」と述べた。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-20 17:44:29 (1589 ヒット)

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日本国内で昨年一年間に自殺した人は前年に比べ２’９％（９３８人）増の３３０９３人で、このうち「鬱病」が原因・動機とみられる人が約１８％に当たる６０６０人に上り最多だったことが十九日、警察庁のまとめで分かった。総数は 二○○三年の３４４２７人に次ぐ過去二番目で、十年連続で三万人を超えた。年代別で６０歳以上、３０代が過去最多。国の自殺総合対策大綱は自殺死亡率の２０％以上現象を目標に掲げるが、具体策はこれから。少子高齢化で社会保障制度も揺らぐ中、「追い込まれた末の死」を減らし、生きやすい社会をどう実現するのか。

「大変残念で、痛ましい状態が続いている。健康問題、経済問題などが原因のようだ」１９日夕の首相官邸。記者会見で国の対策を問われた町村信孝官房長官は「可能な限りのことはやっていきたい」と述べ、一年前に策定されたばかりの大綱の見直しを急ぐ考えを示した。曰本の自殺者数は１９９８年、前年から約８０００人も増え３００００人を突破。急増の背景には不況やリストラ、貸し渋りなどがあったとされる。その後、景気は改善したが、毎年３００００人が命を絶つ厳しい現実は変わらない。

自殺対策基本法が施行された０６年は「対策元年」といわれる。翌年六月、自殺減の数値目標を初めて明記した大綱が閣議決定された。硫化水素自殺問題を受け、インターネット上の有害情報への対処などをめぐり大綱の見直しが進む。「やるべき対策がある程度出そろった段階」と力を込めるのは内閣府自殺対策推進室の高機広幸参事官。「足りないところも埋めながら、数字に一喜一憂せずじっくりと取り組んでいく」


自治体の知恵

失業、多重債務、長時間労働、うつ病…。自殺の原因は多岐にわたる。大綱は相談体制の整備や、うつ病早期発見のための人材育成などを掲げた。都道府県の中には独自のアイデアを予算化している自治体もある。長崎県は七月から、多重債務を抱えた人の精神的ケアのため、弁護士会や消贄生活センターなどの相談機関に保健師を配置。専門家の支援が必要な人には精神科医への「無料相談券」も手渡す。多重債務者の中に、うつ病の可能性がある人が少なくないとの長崎大の調査結果もあり、県担当者は「経済的、精神的問題を一つの窓□でスムーズに相談できるようにしたい」と話す。ほかにも「うつ病の早期発見を呼び掛けるテレビＣＭの放映（静岡県）、「医師ら専門職が２４時まで対応する自殺防止ホットライン（電話相談）の開設」（福岡県）など、知恵を絞っての模索が続く。


命値切る行政

「『追い込まれた末の死』を防ぐと国は言うが、追い込んでいるのは誰なのか」。生活困窮者を支錘する特定非営利活動法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）事務局長の湯浅誠さん言とは憤る。もやいには、きょう、明日を食いつなぐこともできない人が相談に訪れる。所持金が百円、二百円というケースも。派遣社員として工場を転々とし「雇い止め」に遭った二十代の男性は、湯浅さんに「職業訓練に行くお金もない。行き止まりです」と話したという。「緊急避難として生活保護を受けられれば、生活を立て直せる人はたくさんいる」と湯浅さん。だが、年齢が若い鰯合、申請を受け付けてもらえない例を多く見てきた。「生きている意味が分からない」。相談者のつぶやきが耳にこびりつく。「日本の社会保障はもともと弱かったが、それを補ってきた企業の終身雇用が崩れて生じた「すき間』に、人々がどんどん落ちている」と湯浅さんは言う。「命を値切る行政を転換し、生きられなくなった人を『自己責任』と突き放さずに支え合う社会にならなければ、自殺は減らない」

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-20 16:08:20 (1320 ヒット)

敷・礼金ゼロでも…家賃滞納で勝手にカギ交換　近く提訴

2008年7月17日付け　朝日新聞

　敷金・礼金や仲介手数料ゼロをうたい文句に部屋を貸す不動産会社スマイルサービス（本社・東京都新宿区）の物件に入居する男性らが１６日会見し、家賃を滞納した際に鍵を無断で換えられ入室できなくなり、違約金も支払わされたとして、近く同社に賠償を求める訴訟を起こすと発表した。被害対策弁護団も同日結成され、２６日に電話相談会を開く。

　スマイルサービスは都内を中心に物件を展開し、初期費用が安いため、若者や外国人などに人気だ。現在４人が提訴の準備をしている。

　弁護団によると、同社の契約は、「一時使用契約」で、家賃が遅れた場合には一方的に解約するという内容。滞納した場合は、無断で部屋に入り、鍵を換え、承諾なしに荷物も処分できるとしている。

　弁護団の宇都宮健児弁護士は「実態は賃貸契約で、借り主は借地借家法によって強く保護される。一時使用とするのは脱法行為。家賃を滞納したからといって法的手続きを取らずに強制退去させるのは違法だ」と批判する。

　同社物件に住む細坂達矢さん（２０）は、これまでに家賃を３回滞納し、鍵を換えられ、違約金と施設再利用料計６万５千円を支払った。「１日滞納しただけで、部屋の鍵を交換されてしまい入室出来なくなった。こんなことはおかしい」と訴える。その後は違約金ではなく「生存確認出張料」の名目で１万５００円を請求しているという。

　弁護団は「貧しい若者や外国人などをターゲットにしている」とし、２６日午前１０時〜午後７時、電話相談（０３・３３５２・７１７７）を受け付け、類似の被害の相談に応じる。

　スマイルサービスは「係争中の事案もありコメントは控えたい」としている。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-09 01:47:33 (1967 ヒット)

河北新報さんの特集にもやいが取り上げられました。

不安社会〜安心・安全を求めて
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＜子ども会が原点＞
　親子連れが歓声を上げて、新聞紙をテープで固めて作った輪投げなどを楽しんでいた。久慈市で６月８日開かれた「ウイング・フェスタ」。手作りの遊びを通し、子どもから高齢者まで市民が交流を深めた。

　「子どもたちが喜んでくれて、とてもうれしい」と、岩手県久慈高３年の鳥谷恵美さん（１７）がにっこりした。フェスタを主催した、高校生ボランティア団体「グリーンピース」の会長を務める。

　フェスタは今年で７回目。毎年、１５００―２０００人が来場し、久慈を代表する行事の１つと言われるようになった。市民の力で運営しているのが特徴だ。社会人の「リトルバード」、中学生の「ドリームズブロッコリー」の２つのボランティア団体も参加。約５０人のスタッフが運営を支えた。

　中学、高校、社会人の３団体は、大川目地区の子ども会から生まれた。小学校時代、子ども会で高齢者との畑作業などを通じて、互いに協力して活動した体験が原点だ。地元の求人が少なく、進学や就職で都会に出ていく若者たちが多い。人口の減る中、きずなを深める意味もあり、子ども会の経験者らが成長して自発的に各団体を結成した。

＜地域再生の兆し＞
　リトルバード創設メンバーの１人、団体職員中田友和さん（３１）は「下の世代に、ボランティアの楽しさを体験できる場をつないでいきたい」と張り切る。
　約３０年前に子ども会を設立し、今は３団体の世話人を務める主婦高谷淳子さん（６４）は「高齢化が進む中、互いに支え合える地域をつくることが大事だ」と話す。


　久慈では市社会福祉協議会のボランティア活動センターに現在、リトルバードなど約３０団体が登録する。前回まで紹介した傾聴ボランティアをはじめ、高齢者の雪かき支援などさまざまな活動を展開、行政のすき間を埋めている。
　地元の月刊タウン誌「ダ・なす」編集長の下舘洋一さん（６０）は「昔ながらの助け合いの精神が、ボランティアという形で花開いた。地域再生のほのかな兆しだ」と期待する。

　久慈保健所が３年前に傾聴ボランティア養成講座を開く際、高谷さんは住民ワークショップに参加し、傾聴ボランティアを提言した１人だった。
　高谷さんは思う。「個人主義が行き過ぎ、人が孤立していることが不安を生んでいる。人々が手を取り合う社会になれば、不安はなくなるのでは」

【写真】「ウイング・フェスタ」で、手作りの輪投げで遊ぶ子ども連れ。ボランティアが地域づくりの一翼を担っている＝久慈市旭町
◆ 東京 ◆

＜半数が地方出身＞
　　「貧困」に向き合う東京のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」。事務局長の湯浅誠さん（３９）は、リサイクル店や便利屋を手掛ける都内の企業組合「あうん」の理事長も務める。


　２００２年に発足したあうんは、簡易宿泊所が並ぶ山谷に近い荒川区東日暮里にある。スタッフは元日雇い労働者ら５０代を中心に２６人。半数以上が東北など地方出身者だ。隅田川の河川敷で野宿をしながら通うなど、事情を抱え故郷や実家との関係を断って生きている人が多い。

　０４年にあうんに加わったヒロシさん（３６）＝仮名＝は宮城県出身。十数年前に地元を離れて建設作業現場などで働き、野宿も繰り返した。「人間関係がうまくいかず、気持ちが沈んだことも多かった」と振り返る。
　あうんのリサイクル店では、中古家電製品の汚れを丁寧に落とし販売する。スタッフは手際よく作業をこなし、店には客が絶えない。「ここは仲間がお互いに思ったことを言い、考えて仕事ができる」。ヒロシさんは表情をほころばせた。



＜個々の力を結集＞
　もやいに駆け込んだ生活困窮者で、あうんで働くようになった人もいる。ケンジさん（３４）＝仮名＝は東京生まれだが、もやいと出会うまでネットカフェ難民だった。
　「ネットカフェ暮らしのときは、自分の存在がよく分からなかった。今は周りが、心を持った１人の人間としてみてくれる」と日々の仕事に、やりがいを感じるようになった。


　湯浅さんが貧困問題の現場で生きていくと決めたのは、あうんのリーダー的存在の中村光男さん（５７）の影響が大きい。
　山谷で長年働いた中村さんは９０年代後半、生活困窮者支援の炊き出しの食材の寄付を募る「フードバンク」を、さまざまな支援団体が連携してつくろうと提唱した。

　東大大学院で政治学を学ぶ傍ら、東京・渋谷で野宿者の支援に取り組んでいた湯浅さんが呼び掛けに共鳴。２０００年のバンク設立にかかわり、もやい、あうんと活動の輪を広げていく。
　昨年１０月には「反貧困ネットワーク」が発足した。湯浅さん、中村さん、そして人材派遣会社やフリーターの労組、シングルマザー、障害者など幅広い団体の関係者が個人として参加し、手を携える。

　中村さんは「困窮者は社会とのつながりが途切れがち。みんなの力を合わせて新しいつながりをつくり、貧困問題を打開したい」と訴える。

【写真】「あうん」の店の前でリサイクル品などの整理を行うスタッフたち。３０代から６０代までが息の合った作業を続けた＝東京都荒川区東日暮里

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-07 14:45:02 (1190 ヒット)

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（中）久慈・語らいが心の栄養剤／東京・サロン開放弾む会話
2008/06/25
◆ 久慈 ◆

＜重なる心労、悲報＞
　久慈市内で独り暮らしをするカズコさん（７８）＝仮名＝に今春、新たな習慣ができた。毎週月曜と木曜、近くにある「サロン・たぐきり」に出掛け、お茶を飲みながら同世代の住民と世間話をする。

　「家でしゃべることはないけど、ここでなら、心から笑うこともできる。気が紛れます」

　誕生日が同じ夫を昨年９月にがんで亡くした。傘寿（８０歳）と喜寿（７７歳）を３月にそろって迎えてから、半年後だった。ともに川柳を楽しむ仲で、一緒に句集を出版したこともある。最後となった誕生日には「母ちゃんのしわはおれが彫ったしわだな。ありがとう」といたわってくれた。

　夫の他界から間もない昨年末、今度は弟の悲報に遭った。孤独死だった。出稼ぎに行ったまま４０年間音信不通。千葉のアパートで倒れていた。糖尿病だったという。

　カズコさんにはリウマチの持病がある。脳梗塞（こうそく）の後遺症を抱え、近所に１人で住む５０代の息子もいる。

　心労に将来不安が重なり、「うつになりそう」と落ち込んだ。

＜苦悩分かち合う＞
　そんな折、友人の誘いを受けてサロンに通い始めた。仲間との語らいを重ねるうち、「悩んでいるのは自分だけではない。みんな、支え合って生きている」と感じられるようになった。

　７０代のヒサエさん＝仮名＝は、夫や息子家族と三世代同居の家に住む。周りにはうらやましがられるが、家では疎外感にさいなまれる。

　愛用品を無断で処分されたり、居間でくつろいでいると自室に戻るよう促されたり。邪魔者扱いされた感じがして、気がめいる。近所でこうした事情は話しにくい。悩みが募って食欲が低下し、不眠にもなった。「たぐきりは心の栄養剤。もしなかったら、病気になっていた」と語る。

　カズコさん、ヒサエさんとも、特別な存在ではない。年を取ると、健康不安や疎外感に身内の喪失体験などが重なり、沈んだ気持ちになりやすい。

　心の重荷を軽くするのが、サロンでの語らいや民間ボランティアによる悩みの傾聴活動だ。

　久慈地域の自殺者は２００４年に３９人いたが、０５年は３３人、０６年は２７人だった。減少傾向にはあるが、サロン代表の嘱託保健師関谷征子さん（６５）にとってはまだ「道半ば」だ。

　「不安を抱え、安心できる居場所を探している人はまだたくさんいる」

【写真】地方を覆う孤独の影。心の重荷を１人で背負い、悩みを募らせるお年寄りが少なくない＝久慈市内（写真と記事は関係ありません）

◆ 東京 ◆

＜アパートで孤立＞
　東京のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が２００１年、連帯保証人となる活動を開始したことで、多くの路上生活者がアパートで暮らせるようになった。

　ところが、スタッフで保健師の宇鉄昭子さん（３８）＝山形市出身＝が訪ねてみると、口々に意外なことを言う。

　「アパートに入ったのに孤独で寂しい。野宿のころの方が話し合う仲間がいて良かった」

　みんなが孤立している姿を見て、宇鉄さんは心を痛めた。「一時的にでも心を癒やせる場が必要だ」と感じた。

　そんな時、古い一軒家を借りられるという話が飛び込んできた。大工の元路上生活者やスタッフが力を合わせ、まず一室の内装が完成。０４年４月、新宿区新小川町に「こもれび荘」が誕生した。

　火曜日は生活相談の場にしている部屋を、土曜日にコーヒーなどを出すサロンとして開放した。一人暮らしの元路上生活者が、部屋からあふれるほどやって来た。

　スタッフの小野寺猛さん（７０）らがカレーなどのランチを作る。みんながおいしそうにほおばりながら会話を弾ませる。元路上生活者の男性は「毎週来るのが楽しみなんだ」と、にこやかに話す。
恩返しの気持ち

　実は小野寺さん自身が路上生活者だった。岩手県南出身で、５歳の時に父親を事故で失い、食いつなぐために小学生のころから働いた。中学卒業と同時に上京。いろいろな職業を経て、関東の鉄工所で５５歳の定年を迎えるまで地道に働いた。

　だが、金銭的なトラブルなどに巻き込まれ生活に困窮した。独身で頼れる人もなく、東京駅周辺で１０年ほど路上生活をした末、「もやい」に救われた。だから恩返しの気持ちも強い。「みんなが喜んで集まってもらえればうれしいよ」と、いつも笑顔を絶やさない。

　「もやい」は昨年から、コーヒーの焙煎（ばいせん）も始めた。元は相談者として来た人たちが中心となって、独自ブレンドを販売。サロン開設や焙煎を通じて、こもれび荘に集う人たちの交流が深まる。
　生活困窮者の相談と交流の場づくり。「もやい」の活動のいわば車の両輪だ。代表の稲葉剛さん（３８）は「仕切りを設けず開かれた形で、どんな人でも受け止める。そのスタンスはこれからも変わらない」と強調した。

【写真】こもれび荘がサロンとなる土曜日、キッチンで談笑する小野寺さん（右）と宇鉄さん＝東京都新宿区

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-07-04 16:02:13 (1786 ヒット)

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不安社会〜安心・安全を求めて
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　不安の底にある不信感や孤独感、貧困などの問題を、人々のきずなを見直すことで克服しようという動きがある。大都会の東京と人口４万人弱の久慈。遠く離れ、対照的な２地域だが、人間関係の再構築という点では、同じような課題を抱えているのではないか。都市と地方で始まった模索を報告する。
（「不安社会」取材班）
* * *
◆ 東京 ◆

＜入居の保証人に＞
　「畳の上で手足を伸ばしてゆっくり寝たい」
　訪れる人たちが口をそろえて言う。東京のＪＲ飯田橋駅から歩いて十数分の小路にある古い一軒家「こもれび荘」。ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が毎週火曜日、予約制で生活相談に乗っている。

「ネットカフェで１年以上暮らしている。体力的にもう限界だ」「所持金は２０円だけ。新宿駅周辺で野宿を始めた」

　２０代や３０代の若者が、ぎりぎりの状態まで追い詰められて、ＳＯＳを発してくる。バブル経済崩壊後の就職氷河期に、フリーターや派遣労働などに追い込まれた世代が目立つ。東北などの地方出身者も多い。さまざまな事情を抱え、家族に頼れないのも共通する。

　「もやい」の活動の大きな柱は、生活困窮者がアパートに入る際の連帯保証人になることだ。都会にはあふれるほど人間がいるのに、頼れる人が１人もいない。畳の上で眠るのが難しい。

　相談日の火曜日、ボランティアのスタッフ約２０人が、手分けして生活の立て直しについてアドバイスする。緊急時はコメなどの支援物資を渡す。生活保護の申請にはスタッフが必ず付きそう。

　「もやい」は２００１年、代表の稲葉剛さん（３８）と事務局長の湯浅誠さん（３９）が設立した。保証人の提供は画期的だった。湯浅さんは「いざとなれば自己破産すればいいと覚悟した」という。

＜お年寄りの姿も＞
　開設後、中高年だけでなく、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害の母子、精神障害者ら、さまざまな境遇の人が助けを求めて来るようになった。また実際に保証人になってみると、滞納などのトラブルは思ったより少なく、５％程度だという。

　０３年には、ネットカフェからメールで相談が届いた。派遣労働者で低賃金。住むところを失いネットカフェで生活していた。後に「ネットカフェ難民」という言葉がマスコミに登場した。

　さらにこの数年、予想しなかったことが起きている。相談は路上生活経験者や若者に限らない。年金だけで生活が成り立たないお年寄り、職を失った家族持ちや高齢の親子。年齢も１０―８０代と多様で複雑化している。

　湯浅さんは「貧困が、目に見えない形で日本に広がっている。公的なセーフティーネットの仕組みがきちんとできておらず、そこからこぼれ落ち、頼れる人も、社会とのつながりも失っている人が実は多い」と指摘する。

【写真】生活困窮者の相談に乗る火曜日の「こもれび荘」。夕暮れの休憩時間にも、中ではスタッフの会議が続いた＝東京都新宿区新小川町

◆ 久慈 ◆

＜語り合う場提供＞
　漁業と琥珀（こはく）の街、久慈市の住宅地に「サロン・たぐきり」がある。毎週２回、住民十数人が集い、「たぐきり」（方言で世間話の意味）をして過ごす。


　６月初旬の昼下がり。平屋の事務所を借り受けたサロンから、中高年女性たちの明るい笑い声が聞こえてきた。

　「大っきな口を開けて笑えるのがいいんだね」「ここに来るとひざの痛みを忘れるのよ」

　サロンは２００６年、孤立予防を目的に、民間ボランティアが開設した。岩手県北沿岸の久慈地域は、県内で最も自殺率が高い。所得水準が県内一低く、働き手は都会に流出、高齢化が進み、独居高齢者も多いことが背景にある。サロン代表で嘱託保健師の関合征子さん（６５）は「笑い、語り合う居場所があることで、１人でふさぎ込むことが減るのです」と説明する。

　孤独の影は地方に伸びている。公共の足が少なく、移動はもっぱら車。家と郊外のスーパー、職場を往復するだけの生活が珍しくない。隣近所と行き来する習慣が廃れ、地域のきずなが弱まっている。

　「話し相手がいなくて寂しい」という高齢者の声に応えてできたサロン・たぐきりでは、別室で「傾聴ボランティア」が悩みの相談に乗る。久慈保健所主催の養成講座（全６回）でお年寄りの心理やうつ病の基礎知識を学び、スキルを身に付けた人が対応する。

　傾聴の基本は、相手の話を否定せずにじっくりと聴き、ありのままを受け止めること。「自分のことを分かってもらえた、受け入れてくれた」と、相手に思ってもらえるのが目標だ。単なる話し相手ではない。

＜住民同士相談を＞
　濃密な人間関係が地域社会を支えている―というのは、幻想になりつつある。近所付き合いも簡単ではない。「『いま行ったら忙しいかな』と気を使う。ふらっと訪れにくい」（関合さん）と、多くの住民が感じている。

　久慈地域の自殺率は全国平均の２．５倍に上った年もあり、１９９９年から地域一体となった自殺予防活動が始まった。「たぐきり」の実践もその一環で、住民同士が安心して相談し合える地域を目指している。

　久慈の自殺予防に当初から携わる岩手医大の精神科医大塚耕太郎さん（３８）は言う。「経済問題など、自殺の背景にある構造的な問題を一地域で解決するのは難しい。でも、孤立を防ぐことなら地域の力でできる」

【写真】「サロン・たぐきり」で雑談を楽しむ女性たち。関合さん（右）らスタッフも加わり、穏やかなひとときを過ごす＝久慈市栄町

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-05-26 14:40:44 (1926 ヒット)

電車・バス通院者、不満…生活保護受給者
「病気への影響心配」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080525-OYT8T00260.htm?from=nwlb


　「元暴力団員の不正受給の再発防止策で、なぜ我々の交通費を削るのか」「通院を続けられるか不安」。生活保護受給者の通院交通費について厚生労働省が示した新基準には、当の受給者やその支援者からも反発の声が上がった。

　「現場の実情をよく調べてほしい」。国の“通知行政”への不満は収まりそうもない。

　「交通費が出なければ、通院を減らして症状を悪化させる人が出てくる。通知を撤回してほしい」

　「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」会長の山本創さん（３６）は１５日、厚労省記者クラブで記者会見して訴えた。自身も重症筋無力症で、半年前まで生活保護を受けていた。会員の難病患者には受給者が少なくない。「タクシーを使わず、つえをついて電車で通院する人の交通費が、悪質な事件のために削られるのか」

　厚労省が先月、自治体に出した通知は、電車やバスを利用した場合は基本的に支給対象にならないという内容。支給できるのは、「へき地等で電車やバスを利用しても料金が高額」などの場合に限られる。

　今回の通知は、首都圏や大阪府など都市部の受給者や自治体にも衝撃を与えた。公共交通機関が発達した都市部では、支給対象から外すとされた電車やバスの運賃が通院交通費のかなりの割合を占めるからだ。

　受給者の中でも、精神疾患のある人は深刻だ。相性の合う医師が近くにいるとは限らない上、偏見を恐れて近くの医療機関に通いにくい人も多いためだ。東京の武蔵野地区に住む女性受給者（４０）は、「あなたには今後、移送費は出せなくなる」と告げられた。

　女性は発作の時に夜間対応してくれる病院が近所になく、別の市に週１度通院するが、歩くと１時間近くかかる。他の持病の治療もあり、電車賃とバス代で月２０００円余りの支給を受けてきた。

　日常生活では、節水のためトイレは何回かためて流し、衣服は教会のバザーで購入。スーパーの見切り品をまとめ買いした食材を小分けにして冷凍保存し、食費を切り詰める。

　しかし、保険適用外で全額自己負担となる薬の費用がかさむこともあり、月９万円の生活費でぎりぎりだ。２０００円を生活費から出すと、食費２日分が削られることになる。「今は不安で仕方がない。病気への影響が心配でさらに不安になる日々。早く治して働きたいのに」
函館、和歌山市、沖縄県　すでに打ち切り

　厚労省の新基準は７月が本格実施だが、すでに、公共交通機関の交通費支給を打ち切った自治体もある。

　北海道函館市は４月から市電の運賃や低額のバス代の支給をやめた。「新基準では、市電や市バスを利用できるような人は給付の対象外と解釈できる」（担当者）というのが理由。和歌山市も通知に基づき、数人への支給を打ち切った。「通知の内容では、市内の病院に公共交通機関で通院する人への支給は原則停止になる」としている。沖縄県も、通院にバスを使っていた受給者２人への支給をやめた。

　通知が、「へき地等」で交通費が「高額」な場合は支給できる、としていることについて、自治体から具体的に示してほしいとの声が出ているが、厚労省は詳しい基準は示さない方針。舛添厚労相は１６日の閣議後の記者会見で、「自治体は、厚労省が何もかも基準を決めないとできないのか。箸(はし)の上げ下げまでやらんといかんのか」と述べた。