特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-08 16:11:32 (1327 ヒット)

読売新聞　2008年10月8日付け

「山谷は２００円で宿泊可」 知事発言に台東区長ら抗議
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20081008-OYT8T00129.htm?from=navr


　大阪市の個室ビデオ店放火殺人事件を巡り、石原知事が台東区の山谷地域に関して事実と異なる発言をしたとして、台東区の吉住弘・区長と木下悦希・区議会議長は７日、知事にそれぞれ抗議文を送った。

　石原知事は３日の記者会見で、被害者の多くが個室ビデオ店を宿代わりにしていたとされることに触れ、「山谷のドヤ（簡易宿泊所）には２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいある」とし、「格差の犠牲者という一方的なとらえ方はね。中にはそういう人もいるかもしれないが、１５００円払えるのなら、もっと安く泊まれるところはいっぱいある」などと話した。

　抗議文では「発言は実態を正確に把握してのものではなく、重大な事実誤認があった」と主張。地元関係者の街づくりへの努力で、近年は外国人観光客などの利用が増えている点を挙げ、「イメージが著しく損なわれ、誠に遺憾」として訂正と謝罪を求めている。

　同区によると、山谷地域では宿泊料が２００円や３００円の施設はなく、多くが２０００円程度という。

　記者会見した吉住区長は「地域が街づくりを真剣に考えている時に、『安く寝泊まりできる』という安易な考えが誤解を与える」と述べた。石原知事の発言を巡っては、ワーキングプアらを支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が６日、発言撤回などを求める公開質問状を提出している。

　「２００円、３００円で泊まれる」とした点について、石原知事は７日、報道陣に「認識不足で申し訳ない」と語った。抗議文などには言及していない。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-05 18:38:00 (1535 ヒット)

【社会】「もやい」ピンチ　後援社破産、ホームレス支援困難

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100502000059.html


　ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、主力だった後援企業の破産で窮地に立たされている。活動の危機を乗り切るため、もやいはカンパなどを募っている。
破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、２００６年４月から、１人６カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約１３００万円を寄付してきた。もやいは、生活困窮者の自立のため、賛同する会員が連帯保証人となって、アパートに入居できる支援を続けてきた。湯浅誠事務局長（３９）は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤」と話す。
しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。９月２４日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失うことになる。
残る収入は一般の人や企業からの寄付、会費、連帯保証人申込者の保証料（１人２年間８０００円）になる。元生活困窮者ら６人を有給スタッフとして雇用しているが、人件費の削減が避けられない。
泊まるところのない相談者のために、一時宿泊所として借りていたアパートの部屋も手放さなくてはならなくなるという。
もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約１３５０世帯に上る。
ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約１００件の生活相談がある。
湯浅事務局長は「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話している。
カンパは１口５万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座００１６０−７−３７２４７。口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

◆「何とか続けたい」理事長
「もやい」は２００１年、ともに東大出身で塾講師だった稲葉剛理事長（３９）と大学院生だった湯浅事務局長が立ち上げた。
当初は、ほとんど２人が生活困窮者の連帯保証人となってアパートを借りていた。０３年、ＮＰＯ法人となり、生活保護申請のサポートや生活相談なども行っている。アパートに移った人が孤立するのを防ごうと、交流の場となるカフェも運営。元ホームレスの人らが焙煎（ばいせん）するコーヒーの提供、販売などを行っている。
稲葉理事長は「投資で利益を求めた米金融機関の破たんの影響がこうして一番弱いところに出て来てしまう。景気後退で相談者はますます増えており、何とか活動を続けたい」と訴える。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-05 18:30:39 (1261 ヒット)

毎日新聞　東京都内版　2008年10月5日付け朝刊

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081005ddlk13040137000c.html

「もやい」：支援を　路上生活者やＤＶ被害者支えるＮＰＯ、財政危機　／東京 ◇ドナー企業破産で財政危機

自立を目指す路上生活者やＤＶ（家庭内暴力）被害者の支援を続けるＮＰＯ（非営利組織）「もやい」（新宿区、稲葉剛理事長）が、大口ドナーの企業破産で、活動縮小を余儀なくされている。
０１年に発足した「もやい」は、路上生活者やＤＶ被害者などホームレス状態にある人々がアパートを借りる際の連帯保証や生活相談のほか、入居前のシェルター（一時滞在所）や孤立しがちな当事者が交流するサロンを運営。これまでに１３５０世帯の入居保証を行い、生活相談も月に１００件に達している。
個人や企業の寄付で運営してきたが、年間予算の約４０％に当たる１３２０万円（昨年度）を寄付してきた保証人代行業「リプラス」（港区）が、９月下旬に東京地裁に破産手続き開始を申し立てたのに伴い、寄付が滞った。同社は「もやい」が入居支援で連帯保証を行った際の家賃保証を行っていたが、今後は「もやい」が担うことになる。
このため、「もやい」はシェルターに使用していたアパートを解約するなど活動を見直し、同時にカンパを募ることになった。「国のセーフティーネットは未整備で、もやいに駆け込む人は増えている。当面の活動を維持するためにさらなる支援をお願いしたい」と、稲葉理事長は話している。
問い合わせは（０３・３２６６・５７４４、http://www.moyai.net）へ。【萩尾信也】

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-09-20 18:08:10 (1724 ヒット)

どうする日本経済：自民総裁選の注目点／５　ＮＰＯ「もやい」事務局長・湯浅誠氏
　◇セーフティーネット強化を−−湯浅誠（ゆあさ・まこと）氏
　−−雇用保険を政策争点に求めていますね。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919ddm008020080000c.html

　◆政府は社会保障費削減のため、雇用保険の国庫負担廃止を目指している。国民負担率を高め、給付額を減らしてきた結果、失業者がすぐに生活保護を受けざるを得なくなっている。これはセーフティーネット機能の弱体化を示すだけでなく、労働市場が低賃金化する原因になっている。雇用保険の充実が貧困の防止につながる。労働者に最も身近な社会保障が切り捨てられてきたのは、反対しないからだ。

　−−社会保障と構造改革の関係は？

　◆財界に押されるまま、社会保障費の削減や国民負担率を高めてきた。０７年の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた割合は過去最高だ。国民の負担が増えていることが問題。構造改革の本筋を改めないよう与党が決めてしまっている。雇用保険が減らされ、生活保護を受ける人が増えたのは、政策が引き起こした。自己責任論でごまかすのではなく、本筋のところでセーフティーネットを強化すべきだ。そういう骨太の方針を出してもらいたい。

　−−福田政権の意義は。

　◆生活者目線を打ち出したが、構造改革との間でまた裂き状態になり、かじ取り能力を失った。これだけ格差が問題になり、与党も市民生活に配慮せざるをえない状態になった。この点から福田政権が終わったのは悪いことではない。人々の暮らしを立て直すというメッセージを出し、問題にきちんと答える人が政権を担うべきだ。

　−−規制緩和について。

　◆労働者派遣法改正で、規制を強化すれば不況をもたらすと脅されている。規制緩和で企業が成長し、おこぼれが回ってくるのを待てという。だが、この考えの最大の弱点はどこまで経済が成長すれば、暮らしがよくなるのか具体的に示さないことだ。市民の側もいいかげん、だまされちゃいけないし、我慢することはない。企業の利益分配構造を変えなければならない。【聞き手・後藤逸郎、撮影・岩下幸一郎】＝つづく

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　■人物略歴

　東大大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター「もやい」で派遣労働者などの相談や支援に従事。「反貧困ネットワーク」事務局長。著書に「反貧困」。３９歳。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-09-03 17:43:54 (1858 ヒット)

派遣やパートに優しい社会を '08/8/31

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808310020.html

　派遣やパートなど非正規雇用と貧困の問題を考えるシンポジウム「ワーキングプア〜人間らしい生活を求めて〜」が30日、広島市西区民文化センターで開かれた。広島弁護士会が主催。支援団体のメンバーや非正規社員たちが、安心して暮らせる社会の仕組みづくりを訴えた。

　ホームレスやネットカフェ難民を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の湯浅誠事務局長が貧困問題をテーマに講演。「当事者だけで問題を解決するのは難しい。働いても貧困から抜け出せない人を支援する制度を整備したり、支援団体を紹介したりする取り組みがもっと必要だ」と強調した。

　広島大学法科大学院の緒方桂子准教授は、４月に施行された改正パート労働法など最近の非正規雇用に対する政策について説明。「非正規雇用の増加に伴い正社員との格差が大きな問題になった。格差問題は社会全体の問題としてとらえるべきだ」と指摘した。

【写真説明】貧困問題を取り巻く課題などについて講演する湯浅事務局長

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-09-03 17:35:26 (1684 ヒット)

首相退陣　物価上昇、年金記録、ワーキングプア…

2008年9月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008090302000100.htm

　福田康夫首相の突然の辞任表明で、重要政策はどうなるのか。環境、物価、医療、年金、派遣労働問題。それぞれの分野で草の根運動や改革を続けてきた人々は、首相の政権投げ出しに怒りや失望を感じながらも、問題解決に向け、意欲を新たにする。政治の側への注文を聞いた。

　
環境・物価
　「地球温暖化対策に力を入れていたのに、思うような指導力が発揮できず、あきらめてしまったのか」。今年七月の北海道洞爺湖サミットを支援した非政府組織（ＮＧＯ）「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵さんは失望の色を隠せない。「米国では超大型ハリケーンが襲い、日本は集中豪雨。温暖化の被害を防ぐため、新首相は緊急性を再認識してほしい」

　消費者団体「全国地域婦人団体連絡協議会」事務局長の加藤さゆりさんは「国民目線は踏襲をしてほしい。物価は上昇しているので、生活必需品への非課税化などを早急に議論し、方向性を示して」と注文をつけた。


医療・年金
　医療現場の危機や医療制度などの勉強会を開催している「日本の医療を守る市民の会」発起人の早川幸子さんは「国民皆保険は守ってほしい。予算が足りないというが、道路など特別会計の無駄をなくし、医療など本当に必要な政策で、国民全体に行き渡るように使うべきだと思う」と新政権に注文をつけた。

　宙に浮いた五千万件の年金記録問題。全日本年金者組合の田中寛治書記次長は「政権を途中で投げ出すのはあまりに無責任。政府・与党は年金記録問題の解決も途中で投げ出すのではないか。老後の最低限の生活費用は、国が責任を持って保障する最低年金制度をただちにつくるべきだ」と強く訴えた。


派遣労働
　違法な労働者派遣やワーキングプア問題を受け、福田内閣は秋からの臨時国会で、労働者派遣法の改正を目指していた。自立生活サポートセンター「もやい」事務局長の湯浅誠さんは「三十日以下の日雇い派遣を規制する与党案では不十分で、労働者の立場は強くならない。問題は臨時国会で、民主党が自民党に派遣の規制が必要と対決姿勢を打ち出せるかどうかだ」と言う。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-08-29 18:12:13 (1502 ヒット)

『福祉広報』第596号（2008年8月）号「低所得・貧困問題とセーフティネットとしての生活保護制度の役割」が掲載されました

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-08-28 19:26:33 (1377 ヒット)

2008年08月28日付け　アサヒコム（香川版）

「貧困」テーマに相談会などが開かれる



http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000808280002


　人間らしい生活と労働の保障を求めてつながろう――。非正規雇用やワーキングプア（働く貧困層）など、低賃金・不安定なかたちで働く人が増える中、社会保障を充実させてより暮らしやすい世の中をつくろうと、全国を行脚している「反―貧困
全国２００８キャラバン」の一行が３１日に香川入りする。貧困問題に取り組む湯浅誠さんの講演やシンポジウムのほか、各自治体に意見書を出して社会保障の拡充を訴える。
　これに先立ち、２９日午前１０時〜午後４時には、ワーキングプアや非正規雇用といった労働問題や多重債務に関する無料電話相談会がある。労働問題への相談は、県労働者福祉協議会（高松市番町３の５の１５、電話０８７・８３３・４２５３）▽多重債務やヤミ金に関する相談は、高松あすなろの会（高松市成合町５５９の１５、電話０８７・８９７・３２１１）へ。いずれも面談も可能だ。
　３１日は午後１時〜４時半、高松市松島町の市民文化センター講堂で、ワーキングプアの若者やホームレスらを支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長で「反貧困〜『すべり台社会』からの脱出」（岩波新書）などの著書のある湯浅さんによる講演、県内でホームレス支援に取り組む識者のシンポジウムがある。資料代５００円（弁護士や司法書士は１千円）。問い合わせは、のぞみ総合法律事務所（高松市磨屋（とぎ・や）町５の９、電話０８７・８１１・０１７７）へ。
　また、９月１、２日には、最低賃金の底上げや年金給付の増額、教育や住宅への公的支出を増やすことなどを求める意見書・陳情書を福祉に携わる各自治体の担当者へ渡す。
　キャラバンは７月中旬に埼玉、福岡両県からスタート。貧困対策を訴えて全国各地をまわり、１０月１９日に東京へ着く予定だ。

＊反貧困キャラバンの情報は下記をご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-08-28 19:19:29 (1335 ヒット)

毎日新聞　2008年8月27日　東京朝刊

働けど：'０８蟹工船／５　日雇い、漂泊１０年

　◇限界感じ脱出…畳で「大の字」に万感

http://mainichi.jp/life/job/news/20080827ddm013100145000c.html


　てんでんばらばらのもの等（ら）を集めることが、雇うものにとって、この上なく都合のいゝことだった。＝「蟹工船」から

　「ネットカフェで暮らした１０年、リラックスしたことは一度もない」。埼玉県の中島孝さん（４５）＝仮名＝は日雇い派遣で食いつなぎながら、昨年７月まで続けた長い漂泊生活を振り返る。
　きっかけは離婚だった。妻と２人の息子を残し、住んでいた賃貸マンションを出た。運送会社で月収約３０万円の正社員だったが、うまい話を持ちかけてドライバーを集める営業の仕事が嫌で、同じころやめた。
　新たにアパートを借りる蓄えはなかった。引っ越し作業などのアルバイトをし、サウナやカプセルホテル、ネットカフェなどを転々とした。２、３年後、派遣会社計５社に登録した。友人に借りた携帯電話で、翌日の仕事の有無を聞く。「あしたはないよ」。次々に断られると、「寝るところはどうしよう。食べ物は」と焦りと不安に胸が締め付けられた。
　仕事は、倉庫内の仕分けや工場での製品箱詰め、ごみの回収・分別などの軽作業や肉体労働だった。中島さんは「どんな現場でもしょっぱなからガンガン働いた」。派遣先に気に入られるためだ。
　東京都内のごみ分別工場で働いた時。ごみやほこりがたちこめていた。１日働き、「また来てよ」と呼ばれて２日目に行った時、工場の社員が「はい」と手袋とマスクを差し出した。社員が使っているのと同じ丈夫なものだ。派遣先の目にとまれば、小さな役得もあり、指名されれば仕事にあぶれなかった。
　「普通は５０００円払っても断りたい仕事。でも、その日の５０００円や６０００円のために、一生懸命やるのがオレたち」と声に自嘲（じちょう）がこもる。それでも仕事があるのは週に４回ほど。月収は約８万円だった。
　稼ぎは食費や宿泊費に消える。その中から１０００円程度は残さなくてはならない。仕事のない日曜に備え、土曜に６０００円はないと不安だった。大型連休や正月は１週間ほど仕事が途絶える。年始には「毎日１００円浮かせば次の年越しができる」と考えた。金のない時は野宿だ。怖くて眠れなかった。
家族連れを見るのも苦痛だった。「あの時、家を出なければ」。後悔にも襲われた。しかし、脳裏に浮かぶ息子の姿も振り払った。「生きるのに邪魔になる」。思い出に浸るのはぜいたくだった。
　午前０時まで時間をつぶせば、ネットカフェは５時間１２００円の割安料金になる。窓のない１畳ほどの空間。いすの背もたれはいっぱいに倒しても４５度。無理に目を閉じても終電を逃した酔客がなだれこむ。外から鍵が掛からず、「シャワーの間に荷物がなくなった」と盗難騒ぎも珍しくない。早朝に出て、コンビニ弁当を買い、仕事に向かう。疲労が蓄積されていく。病気になっても保険はなく、医者に行けない。風邪を押して仕事に行き、あまりの顔色の悪さに帰されたこともあった。
　　　＊
　暑くなり始めた昨年５月、ふと思った。「夏を越せるのか」。全財産は財布の数千円。保証人もおらず、アパートを借りるなど非現実的な夢だと思いこんでいた。「だれもあてにできない」と張りつめてきたが、精神的にも、肉体的にも、限界が近づいていた。
　ネットカフェのパソコンに「ホームレス」「生活保護」と打ち込んで検索してみた。さいたま市で、住居確保などのホームレス支援をしているＮＰＯ法人「ほっとポット」を見つけ、半信半疑でメールを送った。代表理事の藤田孝典さん（２６）らは、生活保護申請や部屋探しをてきぱきと進めた。他人のために動く人たちに驚いた。
　家賃２万５０００円、４畳半一間のアパートに落ち着いた。大の字になって寝ころび、手足を伸ばした。「ああ、１０年ぶりだ」。今年から派遣先で倉庫管理の仕事に就き、月収は１５万〜１６万円。生活保護は２カ月計約２０万円を受給後、辞退した。
　派遣のままで不安はあるが、生活は格段に安定した。地に足をつけ、少しでも金をためるつもりだ。【亀田早苗】


◇緊張強いられる短期派遣労働者

　厚生労働省が昨年、派遣会社１０社を対象に行った調査結果によると、契約が１カ月未満の短期派遣労働者は１日平均約５万３０００人、日雇いは同約５万１０００人。短期派遣労働者の月平均就業日数は１４日、平均月収は１３万３０００円だった。
　厚労省の有識者研究会は、禁止業務への派遣や不正天引き、労災多発など問題が多い日雇い派遣の原則禁止を報告書に盛り込んだ。この報告書をたたき台に労働者派遣法の改正案がまとめられ、秋の臨時国会に提出される予定だ。
　ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「今日明日を生きるため、人間的な諸権利を放棄するまでに追い込まれるのが派遣労働者。希望を失い、自分を大切に思えなくなるのが問題」と指摘している。また、連合本部は「日雇い労働者は、派遣先が頻繁に変わるため、緊張を強いられストレスをためやすい」として労働相談窓口（０１２０・１５４・０５２）の利用を呼びかけている。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-08-04 13:22:49 (2286 ヒット)

『クロワッサン』2008年7月25日号「わたし　きのう　きょう　あした」欄で湯浅誠が紹介されました

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