特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-11-07 16:51:06 (1673 ヒット)

朝日新聞朝刊「保証人消える数万世帯」リプラス破綻が報道されました

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-20 15:37:03 (2096 ヒット)

反貧困フェスタ2008・反貧困　世直しイッキ大集会の様子を各報道機関も掲載しています。
ご覧下ださい

YOUTUBE
http://jp.youtube.com/watch?v=K_hgj8EFd1o



●　日本テレビ（動画あり）
http://www.news24.jp/121319.html


母子家庭の母ら２０００人、貧困撲滅集会に

若者や母子家庭などに広がる貧困の撲滅を訴える集会「反貧困世直しイッキ」が１９日、東京・明治公園で開かれた。

この集会は、市民団体や労働組合で作る「反貧困ネットワーク」が主催したもの。集会には、母子家庭の母親や、決まった住居を持たずにネットカフェを泊まり歩く、いわゆる「ネットカフェ難民」ら約２０００人が参加した。反貧困ネットワーク・湯浅誠事務局長は「労働者派遣法を抜本的に改善させ、社会保障費２２００億円削減を撤回させる」「誰もが生きやすい社会を作る。それが私たちの権利であり、責任です」と貧困の現状を訴えた。

集会では、各政党に対し、派遣制度や、社会保障費の削減を見直すよう求める宣言文を採択した。また、集会後にはデモ行進が行われ、貧困の問題に目を向けてほしいと訴えた。




●　ＮＨＫニュース（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014825911000.html


日本社会に広がる「貧困」の問題を考える集会が東京で開かれ、景気が悪化するなか、さらに厳しさを増す母子家庭や非正規雇用の人たちの生活に、もっと目を向けてほしいと訴えました。
この集会は、市民団体や労働組合などでつくる「反貧困ネットワーク」が開いたものです。最初に、およそ２０００人の参加者全員が一斉に座った状態から立ち上がるパフォーマンスをして、社会から貧困をなくすよう呼びかけました。このあと、さまざまなテーマに分かれて話し合いが行われ、「女性と貧困」というテーマには、非正規労働の女性や母子家庭の母親などおよそ３０人が参加しました。このうち年収１２０万円の母子家庭の母親は「女性が働く場があまりにも少なく、生活はギリギリです。景気の悪化など取り巻く環境が厳しいのに自己責任だと言われることもあり、とても悲しい」と訴えました。国の調査によりますと、働く女性が置かれる状況は年々厳しくなり、パートや派遣など非正規労働の割合が５５パーセントに上るほか、母子家庭の年間の就労収入は１８０万円余りにとどまっています。反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「景気の悪化で不安を抱いている人が多く、さらに貧困が深刻化するおそれがある。今こそ国が貧困をなくすための取り組みを行うべきだ」と話していました。集会では、社会保障費の削減反対や労働者を守る法律の充実などを訴える宣言を参加者全員で採択したあと、パレードを行って貧困の撲滅を訴えました。




●　朝日新聞（写真あり）
http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190158.html


「反貧困」２千人が集会　派遣労働者やフリーターら 2008年10月20日

反貧困を訴え街頭をパレードする若者ら＝１９日午後６時１５分、東京・原宿、中田徹撮影

集会で「ＳＴＡＮＤ　ＵＰ」の文字とともに貧困問題解消を訴える人たち＝１９日午後、東京都新宿区の明治公園、中田徹撮影
　　
　市民団体「反貧困ネットワーク」が１９日、東京・明治公園で開いた集会に派遣労働者やフリーター、生活保護受給者ら約２千人が参加した。国連の「貧困撲滅のための国際デー」（１７日）に合わせた世界同時アクションの一環として、「ＳＴＡＮＤ　ＵＰ」の文字とともに立ち上がり、国内外の貧困問題の解消を訴えた。

　　　　　◇

　人間らしい生活と労働の実現を――。東京都内で１９日に開かれた「反貧困　世直しイッキ大集会」（主催・反貧困ネットワーク）では、派遣労働者やシングルマザー、生活保護受給者などの参加者たちが、次々と窮状を訴えた。集会の狙いは、貧困対策を次の総選挙の争点にすることだ。

　反貧困ネットワークは１年前、市民団体や法律家、労働組合などが集まり設立。今年７月から３カ月余りかけて「反貧困全国キャラバン」が全国を回り、各地で無料相談会などを開いてきた。１９日に東京の会場にゴールした。会場には約２千人が集まった。

　広島県から集会に参加した契約社員の太田潤さん（３４）は、中国のコールセンターで働いた体験を話した。

　「成長著しい中国で語学を身につけ成功しよう」。４年前、ネットでそんな魅力的な宣伝文句を見つけた。専門学校を卒業後、就職はしたものの営業職になじめず退職し、派遣に。ボーナスも昇給もない、細切れ雇用の生活に不安を感じ始めていた時だった。

　コールセンターで働きながら語学を学べるという会社の仲介で、旅費などは自己負担し、中国・大連へ。「どうせ非正規から脱出できないなら、中国に未来をかけてみよう」という思いだった。

　業務は、日本のメーカーが生産をやめたワープロの技術サポート、居酒屋チェーンのアルバイトの受け付けなど。午前９時から午後６時まで、日本からの電話に応対した。

　一緒に働いていた約１００人のうち半数が日本人。製造業派遣で疲れ切った人、心を病み薬を手放せない人……。「日本が嫌で出てきた人も多かった。お互い深くは話さないが、一緒にいて気楽だった」と振り返る。

　しかし、現実は厳しかった。時給はわずか２０元（当時は約３００円）。月給は５万円程度にしかならず、家賃や食費で消えた。中国語の講習は週１回９０分ほど。納得できず、上海の別のコールセンターに転職したが、派遣時代にためた１００万円が底をつき、２年前に帰国した。

　「非正規労働者の心のすき間につけ込み、中国で安く働かせる。そんな会社は許せない」

　前回０５年の衆院選は、急な解散で在外投票の手続きが間に合わず投票できなかった。次の衆院選では「雇用の安定」を実現できそうな政党に投票するつもりだ。

　集会では、労働や社会保障などテーマ別に１２の分科会が開かれた。

　「老人は死ねというのか」といったのぼりの下で開かれた後期高齢者医療制度の分科会。参加者からは「医療費を抑制するために、高齢者や障害者などの働けない人は、ある程度の水準の医療で我慢してくれという制度だ」と批判の声が上がった。

　労働分科会では、東京都品川区の老人保健施設で働く中塚聖子さん（２８）が、「基本給は主任手当がついても９万２５００円。手取りは１４万円で、時給制だった非常勤の時より悪くなった」と介護労働の低賃金の実態を報告した。




●　共同通信
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101901000339.html


反貧困ネットが２０００人集会 「人間らしい暮らしを」

　市民団体や労組などでつくる反貧困ネットワークが１９日、人間らしい暮らしを求めてつながろうと、貧困問題の解決を訴える「世直しイッキ！大集会」を東京都新宿区の明治公園で開き、若者や働く女性、障害者ら約２０００人が参加した。

　冒頭、反貧困ネット代表の宇都宮健児弁護士が「貧困が広がる社会は、すべての人が安心して生活できない。声を上げてつながろう」とあいさつ。

　労働や社会福祉、女性と貧困などをテーマに分科会も開かれた。日雇い派遣で働く若い男性が「明日の仕事がない。自分がどうなるのかと考えると不安で不安で仕方がない」と打ち明けると、シングルマザーの女性も「一度仕事を辞めると経験を生かせず、低賃金を強いられる」と話すなど互いに窮状を訴えた。

　参加者は「貧困をなくせ」「社会保障費を削るな」などとシュプレヒコールを上げ、公園周辺でデモ行進した。

2008/10/19 17:51 【共同通信】

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-18 17:39:31 (1600 ヒット)

朝日新聞2008年10月18日付けに反貧困キャラバンに寄せられた貧困の実情に関する記事が掲載されています

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-18 17:38:50 (1250 ヒット)

朝日新聞2008年10月18日付けに社会保障・失業手当に関する記事が掲載されています

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-15 14:10:41 (1441 ヒット)

2008年10月11日付け　毎日新聞

石原都知事：「山谷は２００〜３００円」発言を撤回
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081011k0000m040079000c.html


石原慎太郎東京都知事は１０日の定例会見で、インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」について「山谷に行けば２００円、３００円で泊まれる宿がいっぱいあるのに」と３日に述べたことについて「認識が間違っていた」と発言を撤回した。

　ただし「ファッションみたいな形で、１５００円っていうお金を払っている」とした発言趣旨については「そう思ってますよ。もっと安いとこ行ったらいいじゃないですか」と改めて発言した。

　三宅島（三宅村）で０７年１１月に開かれた復興イベントの出演料として俳優の岩城滉一さん（５７）に１０００万円が支払われていた問題について「（出演料の金額は）知りませんでした。バイク持ち込みの実費がかなり入っていると思う。妥当だから支出したんでしょう」との認識を示した。【市川明代】

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-15 14:05:58 (1405 ヒット)

2008年10月15日付け　朝日新聞東京版

金融不安　影響じわり
http://mytown.asahi.com/tokyo/news.php?k_id=13000000810150001


◆支援企業が破産・危機

　原油高騰に追い打ちをかけた株価暴落の波紋が広がっている。支援企業の破産から活動に支障をきたしたＮＰＯがある。地場産業への影響を懸念し、融資制度を見直す自治体も出ている。１４日、株価は急反発したものの、先行きの不透明感はぬぐえない。「今後どうなるのか」。関係者は状況の推移を注視している。

　ホームレスや家庭内暴力の被害者らを支援する新宿区のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｏｙａｉ．ｎｅｔ／）は、緊急カンパを始めた。年間活動費の約４割にあたる１３２０万円を寄付するなど、活動に協力していた不動産会社リプラスが金融危機のあおりで９月下旬に破産したためだ。

　もやいは生活困窮者のアパート入居などを支援してきた。これまでに１３５０世帯が入居している。もやいの湯浅誠事務局長は「影響を最小限にとどめたい。今後、サポーター会員を増やし、職員の人件費削減などで、なんとか社会的要請に応えたい」と支援を訴えている。

　墨田区の新日本フィルハーモニー交響楽団は、経営危機に見舞われた米国の保険大手ＡＩＧの国内グループ企業の支援を受け、区内の公立中学校の吹奏楽部員を直接指導する「ミュージックキャンプ」などの地域貢献事業に取り組んできた。

　同フィルは「来年度も続けたいが、グループ企業の今後が決まらないのでどうなるのか」。同フィルの本拠地の「すみだトリフォニーホール」を管理運営する区文化振興財団も「支援に影響が出ないことを願っている。今後の推移を見守るしかない」と不安を隠さない。

◆大田区　零細に無利子融資
◆北区　プレミアム商品券

　約４８００軒の工場がある大田区は１１月から２カ月間、小規模零細企業を主対象に「緊急経営強化資金」の融資あっせんをする。３年間は無利子なのが特徴。自治体の融資としては異例という。限度額は１千万円。６億円前後の貸し出しを見込む。

　区によると、区内の工場のうち８割以上が従業員９人以下。４〜６月の融資金額は前年同期に比べて５割増えた。石井芳明・産業振興課長は「今回の株安・円高で景気の不透明感はさらに強まり、受注減などによる資金繰りの悪化が心配だ」と話す。

　品川区は、区議会で審議中の９月補正予算案に年末（１１〜１２月）の低利融資のあっせん制度を盛り込んだ。６〜７月にも原油高対策で募集しており、年２回の実施は７８年度以来という。

　消費を刺激しようと、北区は年末に「プレミアム商品券」の発行を計画している。区内の商店街で使え、額面１万円で１万１千円分の商品を購入できる。プレミアム分の千円を区が負担し、５００万円を補正予算に組み込んだ。区産業振興課は「商店街の売り上げが呼び水になって、小売業が恩恵を受けられればいい」と話している。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-09 01:47:02 (2248 ヒット)

8日のスマイルサービスに対するゼロゼロ物件訴訟を報じています。
インターネット・紙媒体をご紹介させていただきます
センテンスだけを掲載しているので、本文はリンク先・リンク画像をご参照ください。


−インターネット−

本文はリンク先を参照してください


ＮＮＮテレビ（動画あり）
『「ゼロゼロ物件」めぐり、入居者らが提訴』
敷金、礼金、手数料ゼロをうたう、いわゆる「ゼロゼロ物件」をめぐり、入居者らが不当な違約金を払わされたなどとして、不動産会社に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

http://www.news24.jp/120597.html



毎日ニュース
『ゼロゼロ物件：入居者が「生活侵害」訴え会社提訴　東京』
敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」のアパート入居者ら５人が８日、無断で鍵を交換されるなど生活の平穏を著しく侵害されたとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、計約１１９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081008k0000e040067000c.html



産経新聞
『ゼロゼロ物件で提訴　家賃滞納でカギ交換や違約金』
敷金・礼金なしでアパートやマンションに入居できることで若者や低所得者層に人気の「ゼロゼロ物件」をめぐり、家賃の支払いが数日遅れただけで部屋のカギを交換されたり、法外な違約金を取られたとして、５人の居住者が８日、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、慰謝料などとして計約１１８６万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081008/trl0810081430004-n1.htm



読売新聞
『「ゼロゼロ」物件入居者が業者提訴、家賃払い遅れで違約金』
敷金・礼金なしでマンションやアパートが借りられる「ゼロゼロ物件」の入居者など５人が、「家賃の支払いが数日遅れただけで部屋の鍵を交換し、違約金を徴収するのは違法」として、不動産会社「スマイルサービス」（東京）を相手取り、違約金の返還や慰謝料など計約１２００万円の損害賠償を求める訴訟を８日、東京地裁に起こした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081008-OYT1T00360.htm?from=navr




−紙媒体−
（画像をクリックすると拡大表示されます）


朝日新聞
『ゼロゼロ物件の入居者5人提訴』
「敷金や礼金、仲介手数料ゼロ」を謳う不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）に物件入居者5人が8日、スマイル社などを相手取り約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。（本文は画像で）





日経新聞
『敷金･礼金なし「ゼロゼロ物件」』
賃貸住宅で敷金、礼金なしを謳った「ゼロゼロ物件」の居住者らが8日、家賃を数日滞納しただけで部屋の鍵を変更され違約金を支払わされたのは違法として、不動産会社の「スマイルサービス」（東京・新宿）に慰謝料など計11000万円を求める訴えを東京地裁に起こした。（本文は画像で）





読売新聞
『ゼロゼロ物件業者を提訴』
敷金･礼金なしでマンションやアパートが借りられる「ゼロゼロ物件」の入居者など5人が「家賃の支払いが数日遅れただけで部屋の鍵を交換し、違約金を徴収するのは違法」として不動産会社「スマイルサービス」（東京）を相手取り、違約金や慰謝料など計約1200万円の損害賠償を求める提訴を8日、東京地裁に起こした。（本文は画像で）





東京新聞
『「ゼロゼロ物件」5人提訴』
「敷金ゼロ、礼金ゼロ」の触れ込みで、東京都内を中心に「ゼロゼロ物件」と呼ばれるアパートを貸し出している不動産会社「スマイルサービス」（新宿区）に対し、家賃が数日送れただけで鍵を交換され、多額の違約金を支払わされたなどとして、居住者5人ら8日、慰謝料や転居費用など総額約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。（本文は画像で）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-08 19:44:39 (1150 ヒット)

毎日新聞ウェブ版　2008年10月8日付け


ゼロゼロ物件：入居者が「生活侵害」訴え会社提訴　東京
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081008k0000e040067000c.html

　敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」のアパート入居者ら５人が８日、無断で鍵を交換されるなど生活の平穏を著しく侵害されたとして、不動産会社「スマイルサービス」（東京都新宿区）を相手取り、計約１１９０万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴えによると、５人は０６〜０８年に都内の物件に入居したが、同社は利用料の支払いがわずかでも遅れると無断で鍵を交換したり、２万円を超える違約金と施設再利用料を徴収した。部屋に無断侵入し、荷物を撤去したケースもあったという。

　ゼロゼロ物件は低所得者が契約するケースが多く、「貧困ビジネス」の一つと呼ばれる。同社は、借主が保護される借地借家法に基づかず、「施設付鍵利用契約」と称する特殊な契約を結び、支払いが確認できない場合は施設を利用できないとする承諾書を取っていた。

　こうした契約について宇都宮健児弁護団長は「実態は借家であり、認められない。生活困窮や法的無知につけ込んで違法な利益を上げる悪質商法だ」と主張。鍵を１４回交換された土田政彦さん（２９）は「蓄えがなくアパートを出るに出られなかった。勝手に入られて家に住んでいる気がせず、今でも精神的なショックの後遺症が残っている」と話している。【銭場裕司】

　▽スマイルサービスの話　係争中のためコメントは控えたい。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-08 16:13:50 (2069 ヒット)

朝日新聞　2008年10月7日付け　

私の視点：NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事　稲葉剛
■個室ビデオ店放火：「住まいの貧困」が問題だ

　１日に大阪市であった個室ビデオ店の放火事件では、生活の困窮ゆえにこうした店を仮の住まいとして利用していた人々も犠牲になった。ネットカフェ難民にならって「個室ビデオ店難民」と名付けたメディアもあったが、「○○難民」という造語をつくるだけでは問題の表層をなぞるだけだ。むしろ、事件の背後に潜む国の住宅政策の貧しさにこそ、目をむけてほしい。

　私がかかわるＮＰＯには、生活に困り、住まいを失った多くの人が相談に来る。彼ら彼女らが寝起きする場所はネットカフェや簡易旅館、友人宅やファストフード店、住み込みの宿舎、路上など様々だ。就労先へのアクセスや懐具合にあわせ、宿泊先を変えている。

　問題の核心は、人々の耳目を集めやすい宿泊場所の特異性ではない。ワーキングプア状態にある人が安定した住まいを確保するのが困難な状況にあること、いわばハウジングプア（住まいの貧困）と言うべき状況から抜け出せないことなのだ。

　都市でアパートを借りるには敷金や礼金、手数料など多額の費用がかかる。低賃金の人がこれを負担するのは困難だ。最近は敷金や礼金が不要の「ゼロゼロ物件」も増えているが、借地借家法に違反して入居者の居住権を制限する契約を結び、家賃が１日でも遅れると鍵を取り換え、違約金を請求する会社もある。高い初期費用が払えず危険度の高い物件に入居し、ある日突然、住まいを失う人もハウジングプア状態にあると言える。

　背景には、地域や企業任せで特に貧困層への住宅政策を怠ってきた国の無策ぶりがある。日本では公営住宅政策が厚生労働省ではなく国土交通省の管轄であることに象徴されるように、住まいの問題を福祉政策に結びつける発想が欠落してきた。

　行政のハウジングプア対策は省庁の縦割りに阻まれ、対象者の定義すら混乱している。ホームレス（路上生活者）は旧厚生省、住宅喪失不安定就労者（ネットカフェ生活者など）は旧労働省、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者は国交省が管轄し、互いの連携は皆無に等しい。省庁の壁を越え、政治の力で政策を進めさせるためにも、総選挙ではワーキングプアとともにハウジングプアが争点となることを期待したい。

　政府は、すべての人に安定した住まいを保障するという理念を掲げ、公営住宅を含む住宅政策を厚労省に一元化し、不安定な居所に住まざるをえない人の実態調査から始めるべきだ。

　個室ビデオ店の悲惨な事件が明らかにしたハウジングプアの現状は、国の住宅政策の貧しさを照射している。この言葉を広めることで、政策の転換を促すことが必要なのだ。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-10-08 16:13:26 (1484 ヒット)

毎日新聞　2008年10月7日付け
大阪・個室ビデオ店火災：石原都知事、会見発言　「生活困窮者に失礼」ＮＰＯが質問状
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081007ddm041040047000c.html


　◇「２００円の宿あるのにファッションみたいな形で泊まっている」

　大阪市の個室ビデオ店で１５人が死亡した放火事件を巡り、石原慎太郎・東京都知事が「２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるのにファッションみたいな形で泊まっている」などと発言し、生活困窮者を支援するＮＰＯ（非営利組織）は６日、石原知事に公開質問状を提出した。ＮＰＯは「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）で、「２００円の宿があるなら紹介して」などとただしている。

　石原知事は３日の会見で「（都内北東部にある）山谷のドヤに行ってご覧なさいよ。２００円、３００円で泊まれる宿はいっぱいあるんだよ。そこへ行かずにだな、何か知らんけれどもファッションみたいな形でね、１５００円っていうお金を払ってね、そこへ泊まって『おれは大変だ、大変だ』って言うのはね」と発言した。これに対し、生活困窮者から月約１００件の相談を受けるという「もやい」の稲葉剛代表理事は「２００〜３００円で泊まれる宿なんて聞いたことがない。個室ビデオ店に泊まる生活困窮者を『ファッションみたい』というのも失礼な話だ」と指摘している。
【市川明代】