カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-09-16 22:20:28 (3428 ヒット)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100915/t10013999791000.html（動画あり）

　生活保護 約４割が冷房控える
　9月15日 13時36分

この夏の厳しい暑さで熱中症になる人が相次いだことを受けて、東京のＮＰＯが生活保護の受給者にアンケートを行ったところ、およそ４０％が「電気代が支払えないためクーラーの使用を控えた」と答えていたことがわかりました。

このアンケートは、低所得者の支援を行っている東京のＮＰＯが、生活保護の受給者などおよそ１１００人を対象にクーラーの使用状況などをはがきで聞いたもので、半数近い５０５人から回答がありました。それによりますと、すべての回答の３８％に当たる１９３人が「電気代が支払えないためにクーラーの使用を控えた」と答えたということです。
また、４３％に当たる２１７人が「この夏の暑さによって体調を崩した」と答えていました。このためＮＰＯの代表らが１５日に厚生労働省を訪れ、生活保護の受給者に夏の冷房費用を支給することや低所得者の電気料金を減額すること、さらに猛暑の日には安否の確認を行うことなど、低所得者への熱中症対策を行うよう申し入れました。

一方、厚生労働省でも生活保護の受給者１０００人を対象に、この夏のクーラーの使用状況などについて自治体を通じて調査しており、どのような熱中症対策が必要か検討を進めています。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-09-16 09:30:52 (1945 ヒット)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E7E2E6E58DE3E4E2EBE0E2E3E29180E2E2E2E2;at=ALL
 
低所得者に熱中症対策を　支援団体、生活保護加算など要望

2010/9/16 10:06

　猛暑で熱中症患者が相次いだことを受け、生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京・新宿）は16日までに、低所得者への対策強化を求める要望書を厚生労働省と環境省に提出した。クーラーなど冷房機器を使いやすくするよう夏季期間の生活保護費の加算や電気料金の減免などを挙げた。

 

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-09-16 09:29:51 (1408 ヒット)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-16/2010091615_01_1.html

「生活保護に夏季加算」早く

熱中症は“人災”

---

（写真）厚労省に熱中症対策を申し入れたことを発表する自立生活サポートセンター・もやいの稲葉代表理事（左から２人目）ら＝15日、厚生労働省

　ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（稲葉剛代表理事）と反貧困ネットワーク埼玉（藤田孝典代表）は１５日、もやいが実施した「クーラーなどに関する緊急アンケート」調査の結果をもとに、厚生労働省に低所得者への熱中症対策を要望しました。

市民団体など厚労省に要望

　アンケートは、もやいがアパート入居時に保証人などとなっている約１１００世帯が対象。５０５人から返信があり、▽冷房器具がない（約３０％）▽電気代を気にして使用を控えた（約５０％）▽体調を崩した（約４０％）―との結果が出ました。

　厚労省内で同日、会見した稲葉代表理事は、要請に対応した厚労省保護課が、「生活保護世帯に対する夏季加算の支給を検討する」と回答したことを明らかにしました。

　長妻昭厚労相は１３日、参院厚労委員会で日本共産党の田村智子議員の質問に生活保護受給者に冷房費などの光熱費に相当する額を夏季加算として上乗せ支給する考えを示していました。

　会見で、藤田代表は「暑さ、寒さは、低所得者にとって特に命の危険をもたらすもの。行政の対応がととのわず多くの死者が出てしまう状況は、人災と言えるだろう」と話し、政府に早急に対策を取るよう訴えました。

　生活保護を受給している東京都台東区の男性（４８）は、我慢しきれずエアコンを使用し、電気・ガス代合わせて１万円にのぼった体験を話しました。

　千葉県内に住む女性（３１）は「毎日図書館に通い、休館日は買い物もせずにスーパーなどで過ごしている。生活保護受給者が安心して生活できるようにしてほしい｣と訴えました｡

　政府に対する熱中症対策の要請はこれまで、全国生活と健康を守る会連合会や全日本民主医療機関連合会なども取り組んでいます。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-09-16 09:25:12 (1183 ヒット)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100916ddm008040068000c.html
 

生活保護費：「夏季加算」ＮＰＯが国に要望　電気代気にしてエアコン止めた−５割

 

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-09-15 20:13:23 (2102 ヒット)

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20100911dde041040008000c.html

　猛暑：生活困窮者直撃、冷房代減免を　支援団体「保護費加算、夏季にも必要」

記録的猛暑で熱中症による死者や救急搬送が相次いだ今夏。エアコンがなかったり、電気代を節約せざるを得ない低所得者や独居高齢者といった社会的弱者を直撃した。生活困窮者の支援団体は、今後も起きる可能性のある猛暑に備えて、生活保護費に暖房代などを加算する冬季の制度を夏季にも適用することや、低所得世帯への電気代減免措置を近く国に求める。【市川明代】

東京都内でも暑さが厳しいと言われる板橋区によると、２３区内での熱中症による死者１３６人（８日現在、都監察医務院調べ）のうち、少なくとも１４人は区内在住者だった。
生活困窮者を支援する「板橋生活と健康を守る会」によると、生活保護を受けていた独居女性（８３）が８月中旬、自室から遺体で見つかった。７月末に熱中症で死亡したとみられ、同会は「８月上旬、毎回来る都営住宅の相談会に来ないので心配していた。エアコンはつけていなかったのではないか」と話す。
埼玉県では、生活苦のため電気代を支払っていなかった無職男性（７６）が死亡するなど、８日現在で８１人の死者が出ている。

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害でうつ病になり、生活保護を受けている上尾市の女性（４８）は７月上旬、自室で倒れ、ビタミン欠乏症で２週間入院した。エアコンの電気代との兼ね合いで食費を削り、体が弱っていたという。普段の電気代は月２０００円弱だが、７月は２週間入院して留守にしたのに３０００円を超えた。「８月分の請求が心配。少しでも補助があれば」と訴える。

生活保護世帯には冬季（１１〜３月）、寒さの度合いに応じて都道府県ごとに６段階の「冬季加算」が支給される。暖房用の灯油、電気代などがかさむためで、単身世帯の場合、北海道や青森といった寒冷地は最高額の２万２１６０円、東京都の場合３０９０円で、寒さが厳しくないと判断される地域は２８１０円。原油が高騰した０７年には、一部自治体で低所得世帯に灯油代５０００〜１万円が補助されたこともある。

今夏と同じような猛暑が近い将来も起きる可能性があると予測する専門家もいる。このため、生活困窮者支援団体のＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」は今月１５日、夏季の加算制度適用や、低所得層への電気代減免措置などを国に申し入れる。
もやいの稲葉剛理事長は「生活保護は生きる上でぎりぎりの生活費しか出しておらず、異常気象は想定していない。何らかの支援があって当然だ」と話している。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100915ddm012040024000c.html

　生活保護費：「夏季加算」新設検討へ　厚労相、熱中症死受け

長妻昭厚生労働相は１４日の閣議後会見で、今夏の猛暑を受け、生活保護費に冷房費分などを上乗せする「夏季加算」の新設を検討する考えを示した。熱中症で多くの死者が出たことを指摘し、「ナショナルミニマム（政府が国民に対して保障する最低限度の生活水準）の観点からやらないといけない」とした。

暖房費などがかさむ冬季（１１〜３月）には「冬季加算」があり、単身世帯では青森県などの寒冷地で月２万２１６０円、東京都で月３０９０円が支給されているが、夏季はこうした加算がない。
長妻厚労相は、クーラーの設置状況や電力需要など夏季の生活実態の把握が必要だとした上で、「ナショナルミニマム研究会にも意見を聞きたい」と述べた。

今夏、熱中症の死者は東京都で１３６人（８日現在）、埼玉県で８１人（同）。高齢者や低所得者ら社会的弱者がしわ寄せを受けた。【市川明代】

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-07-16 12:16:05 (2458 ヒット)

路上生活者：ネットカフェ使えず　「身分証必要」都条例施行で　／東京

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20100715ddlk13040236000c.html

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ

 　個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。

　都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。

　もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大阪市）が、販売員５０人にアンケートしたところ、半数の２５人が身分証を持っていなかったという。稲葉理事長らは「ハローワークの登録カードを身分証として認めるなど、本人確認を柔軟化すべきだ」としており、申し入れに同行した路上生活者の２人の男性も「雨よけにしたりシャワーを使える避難場を失った」と訴えた。

　都によると、ネットカフェなどで寝泊まりする就労者をサポートする都の相談窓口「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」に登録する１９８１人（６月末）のうち、３５％に相当する６８９人が身分証を持っていない。福祉保健局の担当者は「実態を把握して何らかの対応を取る必要があるが、具体的なことは決まっていない」としている。【石川隆宣】

ネットカフェ条例「本人確認柔軟に」　ＮＰＯが都に要望

http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201007140585.html

　インターネットカフェ利用者の本人確認を義務づける都の「ネットカフェ条例」が今月から施行されたことを受け、ホームレス支援を続けるＮＰＯの「ビッグイシュー基金」と「自立生活サポートセンター・もやい」が１４日、都庁を訪れ、本人確認書類を広く認めることなどを求める要望書を都に提出した。

　条例は、店が、運転免許証や健康保険証などで利用者の本人確認をするよう義務化。利用者にも正しい身分証明書の提示を求めている。

　要望書では、本人確認書類を持たないネットカフェ利用者が居場所を失い、路上生活に追い込まれるなどの問題点があると指摘。ＮＰＯが発行する本人確認証なども本人確認書類として使えるようにすることなどを求めた。

 

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-05-27 18:43:10 (3347 ヒット)

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100524/201005240843_10754.shtml

東京へ「貧困」考える修学旅行　中津川・第二中３年

2010年05月24日08:43



「貧困問題」をテーマとした研修旅行を前に、お土産の「からすみ」を作る生徒ら＝中津川市中津川、第二中学校

中津川市立第二中学校の３年生が、「貧困問題」を通して人の「つながり」や「命」の大切さを考える研修旅行に２５日出発する。２泊３日を過ごす東京では、ＮＰＯの「自立生活サポートセンター・もやい」「新宿ホームレス支援機構」や都営の生活困窮者寮などを訪れ、問題の実態に触れる。

このひと味違った研修旅行の背景には、経済環境の変化がある。昨今の不況で収入減や不安定雇用を余儀なくされている生徒の保護者もおり、そうした状況を感じ取った岩川太郎教諭が、いじめ問題にもつながる「心」の在り方も、生の現実の中で考えてみようと企画した。異例の行き先に驚きの声も出たが、大きな反対はなかったという。

岩川教諭は関係組織や施設をネットなどで調べ、自らも足を運んで受け入れを交渉。１５９人の生徒が班別に延べ２０カ所を訪ねる段取りを整えた。こうした所を中学生が勉強に訪れるのは珍しく、「年越し派遣村」を主導した「もやい」でも「これまで２〜３例あっただけ」という。

出発を前に生徒たちは訪問先への手土産として、郷土菓子「からすみ」を手作りした。米粉を材料にした素朴な蒸し菓子をＪＡ女性部員の指導で作り上げ、スタッフや生活困窮者に手渡す。

生徒はホームレス問題を取り上げたＤＶＤを見るなどして学習も重ねており、東京では路上生活者でつくるダンスチームのパフォーマンスを見学したり、スタッフの夜回りに同行。困窮者らとの交流も予定している。

 

 

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-05-12 11:07:33 (5853 ヒット)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051000941

 反貧困ネットの湯浅氏、再び内閣府参与に

 　内閣府は１０日、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏を、同日付で参与に起用すると発表した。同氏は内閣府参与として年末年始の「公設派遣村」開設に取り組んだ後、３月に参与を辞任した。政府は１１日、緊急雇用対策本部の下に「セーフティー・ネットワーク実現チーム」を立ち上げ、長期失業者への支援検討に入るが、湯浅氏にチームへの参加を求め、再び内閣府参与とした。（2010/05/10-20:24）

 http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201005110129.html

 「がんばり地獄」生きづらい　反貧困ネット・湯浅さん　講演で

 　元年越し派遣村村長で反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん（４１）が４月下旬、母校の私立武蔵高校（東京都練馬区）の文化祭に招かれ、講演をした。在校生や保護者ら約４５０人を前に、自身の活動を語った。

 　「派遣切り」にあった人々やホームレスは、「怒り」の感情を失い、むしろ自分を責めてしまうという。その経験から湯浅さんは、日本を、個人に無限の努力を強いる「がんばり地獄」と表現した。

 　「競争主義の社会は、横に人がいない社会。生き残るために上の人から自分を否定され、自分は下の人を否定する。これは生きづらい。そこをもう一回、『仲間のいる社会』につむぎ直していかないといけない」

 　ユニセフの調査で「さびしい」と感じている子どもの割合が日本は際立って高いことをあげ、「子どもがこんな気持ちでは、もうこの社会はもたない。自分一人が生き残ることよりも、こういう社会を変えていくことの方が成功する確率は高いし、楽しい」と訴えた。

 　会場の高校生から「反対が多くても運動を続けてこられたのはどうして？」と聞かれ、二つ理由をあげた。

 　「一つは面白いから。自分たちで道をつくっていくやりがいがあった。もう一つは怒り。せっかく生まれてきたのに、人間がこんな目にあっていいのか、という怒りです。いろんな相談を受けながら、日々怒りが更新されているので、枯渇することはありません」（樋口大二）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-02-24 21:53:52 (1750 ヒット)

http://www.asahi.com/housing/news/TKY201002220393.html

　悪質な家賃取り立てに懲役刑　追い出し規制法案まとまる


　悪質な家賃取り立てから借り主を守る「追い出し規制法案」を政府がまとめた。これまでは民事トラブル扱いで警察は介入しにくかったが、無断で鍵を交換したり、深夜早朝に再三、取り立てたりすることを新法は違法行為として禁止。警察の捜査対象となり、懲役刑が科される。２３日に閣議決定し、来年４月の施行を目指す。

　新法では、賃貸住宅の大家や管理する不動産会社、借り主の連帯債務を請け負う家賃保証業者など、家賃を取り立てる側すべてが規制の対象になる。鍵を勝手に交換して借り主が部屋に入れないようにする▽家財道具を無断で持ち出す▽借り主が拒んだのに深夜や早朝に督促を繰り返す――といった行為は違法になり、２年以下の懲役刑が科される。
　貸金業法と同様に、「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動」が違法とみなされ、例えば、玄関への張り紙も、単に連絡を求める内容なら問題ないが、「払わない場合は荷物を撤去する」といった借り主を威圧する言葉だと違法になる。
　賃貸住宅の契約では、親類や勤務先の企業が連帯保証人になることが以前は多かった。しかし、派遣社員が増え、核家族化も進み、連帯保証人を見つけられない入居者が急増。日本賃貸住宅管理協会の調べでは、最近の賃貸契約では４割に家賃保証業者が介在している。

　ところが、家賃保証業者に法的な規制はなく、借り主との間で取り立てを巡るトラブルが続発。国民生活センターに寄せられた家賃保証業者を巡る相談件数は、２００４年度の４４件から、０８年度には４９５件と１０倍以上になった。
　このため、家賃保証業者は国土交通省への登録を義務づける。無登録営業は法人が１億円以下の罰金、個人が５年以下の懲役か１千万円以下の罰金。取り立てに暴力団員を使ったり、滞納者への債権を暴力団に譲渡したりすることも禁じられる。
　法案の検討を進める中で、滞納者をデータベース（ＤＢ）化して共有する動きが表面化。日本弁護士連合会などは全面禁止を求めていた。
　これに対し政府は、実害がまだなく、過度な規制になるとして全面禁止を見送った。一方でＤＢの作成は借り主の同意が必須で、ＤＢへの登録も拒否できるようにする。（歌野清一郎、室矢英樹）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2010-02-06 01:07:13 (2373 ヒット)

　東京新聞１０年２月１日朝刊に「住まいの貧困ビジネス」について記事がでています。

埼玉や大阪の無料低額宿泊所、いわゆる「囲い屋」の問題、それから都内の「追い出し屋」の問題が掲載されています。

　下記のＪＰＧをクリックしてご覧ください。



　なお、この記事中に都内のサブリース業者の事例として、鍵交換や荷物撤去を行ない、撤去した荷物を売りさばいていたという元従業員の証言が書かれており、また、家賃の取り立てに暴力団関係者を同伴させていたという衝撃的なスキャンダルも暴露されています。
　記事内では匿名とされていますが、生活保護受給者を対象とし、鍵交換、荷物撤去を行ない、昨年４月に提訴されたといった記事内の記載から、ここで言われている都内のサブリース業者とは、シンエイを指していると思われます。
　貧困層をターゲットとして営業を行ない、違法な手段を用いたり、暴力団関係者の協力を得ながら家賃を取り立てていた、というのが事実であるならば言語道断であり、断じて許されるものではありません。
　シンエイは自らの社会的責任を果たし、事実関係を明らかにしたうえで、入居者に謝罪・賠償を行なうべきではないでしょうか。