特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-05-13 14:34:04 (1763 ヒット)

ハウジングプア「追い出し屋」に閉め出され

http://mainichi.jp/life/housing/news/20090511ddm013100008000c.html
　失業や病気で収入が途絶えたとたんに、安心して暮らせる場所を失う。そんな状況を呼ぶ言葉が生まれた。「ハウジングプア」。住まいをなくした人たちを追うと、さまざまな制度の不備が浮かぶ。【小林多美子】
　◇家賃滞納で鍵交換、荷物撤去…保証会社の不法野放し

　「あさってまでに家賃を払わなければ、１８日に鍵を閉めます」。昨年１１月１５日、大阪市の男性（４９）は契約していた家賃保証会社から電話で告げられた。１０月末に大家に払う予定だった１１月分の家賃・光熱費計６万円を滞納していた。

　予告された１８日夜。帰宅すると玄関のドアに新しい鍵がつけられていた。「滞納した自分が悪い。でもこんなに早く閉め出されるなんて……」。１カ月ほどして戻ってみた。鍵が開いていたので中に入ると、置いていた家財道具や服、トイレットペーパーまで、すべてが消えていた。

　短期間の家賃滞納を理由に入居者を強制的に退去させる「追い出し屋」。当時の男性は、その言葉すら知らなかった。

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　男性は約２０年前に統合失調症を発症し、家族と疎遠になった。障害で働けず、生活保護を受給。２年半前に携帯電話サイトで「敷金・礼金ゼロ」に引かれてこのアパートを見つけた。連帯保証人になってくれる親族はなく、不動産業者の求めで保証会社と契約した。

　月１２万円の保護費から家賃や生活費を引くと、ぎりぎりの生活。１年がたつころから家賃の支払いが遅れ始めた。遅れた分も１カ月以内には払ったが、保証会社から違約金５０００円を請求された。それを払うたびに翌月の支払いが遅れる繰り返しに陥ったという。

　部屋に戻れなくなった男性はカプセルホテルに身を寄せた。隣の人が寝返りを打つ音まで響く。精神的に不安定になり、薬の服用回数が増えていく。閉所恐怖症なので扉を開けて寝ていたら、財布を盗まれてしまった。

　住まいを失って気づいたことがある。以前は１人で部屋にいると気がめいるので、街を歩いたり公園で過ごすことが多かった。でもカプセルホテルでの暮らしは、どこにいても落ち着かない。「安心して外に出られたのも、帰る家があったからだったんだ」

　福祉事務所は「年内に新居を決めないと、生活保護を止める」という。そうなればカプセルホテルにもいられなくなる。大阪の弁護士や司法書士らで作る「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」を知って駆け込み、保証会社の行為が違法だと教えられた。

　「法律の知識もなく、業者の言われるがままになってしまった」。弁護士の協力で生活保護も続けられ、月４万２０００円のアパートに入居できた。支出が減り、もう家賃を滞納することもない。今年１月、保証会社らを相手に、精神的慰謝料と撤去された荷物の賠償計１４０万円を求める民事裁判を大阪簡裁に起こした。保証会社側は取材に対し「係争中で、コメントは控える」としている。

新しいアパートで暮らす男性。住まいとともに心の安定も戻ってきた

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　追い出し屋による被害は昨年秋に表面化した。国土交通省によると、全国の消費生活センターなどへの相談は０６年度の２９件から０７年度には６８件に急増している。鍵の無断交換や荷物の撤去を強行したり、深夜しつこく訪問する。消費者契約法の上限利率（延滞家賃に対し年１４・６％）を超える違約金を請求する業者もある。

　本来、入居者には借地借家法で居住権が認められており、判例上、大家が家賃滞納を理由に退去を求めるには「信頼関係が破壊されるほどの滞納」が必要で、その期間は半年程度とされている。国交省も部屋への無断立ち入りや鍵の交換は「住居侵入罪や民法上の不法行為にあたる可能性がある」としている。

　追い出し行為を行う業者の多くは家賃保証会社や不動産管理会社だ。特に保証会社は家族関係が希薄になったこともあり、ここ数年で増加。民間賃貸契約で連帯保証人を立てられずに保証会社を利用した契約は０７年度に２５％を占める（日本賃貸住宅管理協会調べ）。ニーズの高まる業界だが、法的な規制はなく貸金業への規制強化で追い込まれたヤミ金融などが流れ込んでいるともみられる。

　さらに、公的な保証制度が機能していないことも温床となっている。財団法人「高齢者住宅財団」は０１年度から高齢者や障害者への保証事業を実施しているが、０７年度までの利用者数は高齢者が５６０人、障害者は３人どまり。大阪市の男性は「制度があることも知らなかった」という。

　今年２月に発足した「全国追い出し屋対策会議」は国に対し、保証会社への登録制度の導入と規制強化を要望。メンバーの徳武聡子司法書士は「急な出費で家賃を滞納せざるをえないほどの低所得者が増えているのに、国の支援策はあまりに不十分」と指摘する。
　◇ハウジングプア

　働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」にちなみ、貧しさゆえに安定した住まいを持てない人々の現状を知ってもらおうと、生活困窮者らを支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」代表の稲葉剛さん（３９）が考えた。追い出し屋が絡む家に住む人や寮付き派遣の労働者など、家はあるが不安定▽ネットカフェやカプセルホテルなど、屋根はあるが家ではない▽路上生活−−などの状態を指す。

　今年３月にはＮＰＯなどが「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成、あらゆる人への住居の保障を求めている。世話人でもある稲葉さんは「家は人が働き、暮らす基盤。収入が多くない人も家にかかる支出が少なければ、生活困窮に陥らずに済む」と、公的住宅の拡充などを訴える。




http://mainichi.jp/life/housing/news/20090512ddm013100108000c.html
　◇６畳間に２人、食費込み月１０万円　ＮＰＯに救われ

　住まいの貧困（ハウジングプア）に陥るのは職のない男性ばかりではない。路上にはさまざまな事情で家族とのつながりを失った女性たちの姿もある。

　一昨年の秋。さいたま市出身の女性（６０）は市内の交番近くのベンチで身を縮め、冷え込む夜を過ごしていた。「おばちゃん、風邪ひくなよ」。警官が優しい声をかけてくれる。路上生活を始めるのは怖かったが、ここなら襲われる心配もないだろうと思った。

　わが家と呼べる場所を失ったのは１５年前のことだ。酒を飲んでは暴力を振るう夫から逃れるため、ボストンバッグ一つで家を出た。養護施設で育った女性に頼れる身内はない。サウナや健康ランドに寝泊まりし、所持金は半年で尽きた。

　事情を知った知人がアパートに同居させてくれた。パート勤めを始めたが、知人が突然病気で倒れ、月６万円の家賃が払えなくなった。知人の家族は「家を出ていけ」と言う。見かねた自治会長が福祉事務所に付き添ってくれたおかげで生活保護の受給が決まった。

　福祉事務所に紹介された住まいは低額料金で簡易住宅を提供する無料低額宿泊所だった。６畳一間に２人の生活。生活保護費は封筒のまま寮長に渡すように指示された。月１２万円のうち、食費なども含め１０万円近くを差し引かれる。食事の時間に少しでも遅れると食べさせてもらえない。寮長は高圧的で、不満を言える雰囲気ではなかった。

　耐えきれずに飛び出し、路上で夜を明かすしかなくなった。「知り合いにこんな姿を見られたら……」と人の目におびえながら、図書館などでただ時間をつぶす日々。親切な警官には「もう一度生活保護を受けては」とすすめられたが「またあんな所に入れられるなんて」と、気持ちは動かなかった。

　　　　◇

　「あそこに行けば大丈夫だよ」。野宿生活が２カ月目に入ったころ、路上で知り合った仲間から、さいたま市で生活困窮者をサポートしているＮＰＯ「ほっとポット」のことを教えてもらった。

　ほっとポットは県内２０カ所の民間集合住宅を借り上げ、すぐアパートに入居できない人たちに敷金・礼金なしの安い家賃で貸し、生活支援も行っている。代表の藤田孝典さん（２６）は言う。「好きで路上生活をしている人なんていません。いったん家を失うと、住所がないことも障害になり、次の住居を探すこともできないのが現実なのです」

　会では年間約５００人から相談を受けているが、そのうち８割は住む場所を失った人や、家賃の滞納などで失う直前の人たちという。生活が困窮し、行政に保証人や敷金・礼金などの初期費用がないことを相談しても「自分で探してください」と言われ、ここにたどり着く人も多いという。

　ほっとポットでは支援付きアパートの紹介だけでなく、市内の不動産業者の協力を得て、一般の民間賃貸住宅探しのサポートもしている。保証人がない人の賃貸契約の際には緊急連絡先になり、入居後も生活支援を続ける。協力している不動産業者は「生活困窮者は何かあった時に連絡できる身寄りがない人が多く、大家から敬遠される。ほっとポットのようなサポートなしに部屋を見つけるのは難しいだろう」と話す。

　　　　◇

　女性はほっとポットの支援付きアパートに入居して、また生活保護を受けることができた。８畳一間の１人暮らしで、家賃は月４万５０００円。風呂とトイレは共同だが「普通の暮らしができるようになっただけでも、ありがたい」。初めは黙りこんで下を向いてばかりだったが、少しずつ持ち前の笑顔が戻り、今はスタッフと冗談を飛ばし合う。

　昨年秋の不況以降、支援付きアパートへの入居希望者は増え、待機者もなくならない。今年になって女性はチラシ広告の折り込みのアルバイトを始めた。路上生活で痛めた腰はまだ治らないが、自立への思いは強まる。

　「困っている仲間たちのために、少しでも早く部屋を空けてあげたい。働けるだけ働かなきゃ」【小林多美子】
　◇全国で約１万３０００人が入居

　無料低額宿泊所は路上生活者など生活が困窮している人に、無料または低額な料金で住居を貸し付ける民間宿泊所。社会福祉法が定める社会福祉事業で、厚生労働省によると、０８年６月時点で全国４１５カ所に１万２９４０人が入居している。厚労省と国土交通省による「ホームレスの自立支援等に関する基本方針」では、住居が緊急に必要な人に活用するとされており、路上生活者が生活保護を受給した際、福祉事務所に紹介されることが多い。

　だが、入居者への人権侵害が問題視される宿泊所も現れている。今年１月には埼玉県内の宿泊所が入居者の預金通帳などから無断で利用料を天引きしていたことが分かった。藤田代表はこうした民間宿泊所について「地域社会から切り離された生活になり、社会生活に復帰したとは言い難い」と指摘。「国は路上生活者の自立支援を進めているが、再び路上に戻らないためにも、まずは安心できる住まいを確保することから始め、就労支援などのステップに進むべきだ」と提言する。
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http://mainichi.jp/life/today/news/20090513ddm013100121000c.html
　　◇建て替えへ新規入居中止　支援団体「失職者に開放を」

　東京駅から電車とバスを乗り継いで１時間足らず。約１９ヘクタールの土地に８０棟が建つ花畑（はなはた）団地（東京都足立区）が見えてくる。ベージュ色の壁は所々塗装がはがれ、天気のいい週末も、ベランダに洗濯物を干す部屋はまばらだ。

　２７２５戸のうち現在、約１０００戸が空き部屋。所有・管理する独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が約半数の棟を建て直す計画を打ち出し、９８年から新規入居を中止しているからだ。対象でない棟の空き部屋は、工事で一時部屋を失う住民の仮住まいに使うという。完成後の戸数は現在の５〜６割程度に減る見通しで、土地の一部は民間売却も検討されている。

　花畑団地ができたのは１９６３年だ。入居者の多くは働き盛りの親と子どもたちで、安い家賃は国の経済成長や子育てを支えてきた。当時４歳で越してきた女性（４９）は「ここに来るまでは、一家４人で４畳一間、共同トイレの長屋住まい。２ＤＫの広さに感動しました」と懐かしむ。

　周辺のインフラが不十分だったため、住民たちは力を合わせ、路線バス開通や保育園の設置に奔走した。バスは毎朝、背広姿のお父さんたちを詰め込み駅へと走った。それも今では通院する高齢者の姿ばかり目立つ。入居世帯の５４％は世帯主が６５歳以上。新規入居が途絶えたこの１０年で、高齢化は一気に進んだ。保育園は取り壊される予定だ。

　「私たちにはこの団地を作り上げてきた思いがある。こんな寂しい場所になってしまうなんて」。同じく建設当時から暮らす女性（７５）が薄暗い窓の並ぶ棟を見上げた。「もっと若い人の姿を見たい」

　　　◇

　「ここに住み、ちゃんとした仕事に就ける環境ができると助かるのに」。今年２月、市民団体が企画した花畑団地の見学ツアーで、参加した４０代男性がこぼした。男性はインターネットカフェに寝泊まりし、日雇い派遣で生活していた。

　ネットカフェの宿泊には１カ月当たり５万〜６万円はかかるとされる。しかも住所がないため、就職活動の大きなハードルになってしまう。花畑団地には単身者向きの１ＤＫの部屋もあり、最も安い家賃は月２万９６００円だ。

　ＵＲが戸数削減を予定しているのは花畑団地だけではない。現在の７７万戸のうち１８年までに５万戸を削減し、長期的には４０年間で７割程度にまで減らす計画だ。担当者は「人口減少の見通しに沿った数字。需要も減るため、現状の戸数では供給過剰になる恐れがある」と説明する。

　理由はそれだけではない。政府が「行政改革」の名の下で進める独立行政法人のスリム化。０７年１２月に閣議決定された整理合理化計画で、ＵＲに「リニューアル、規模縮小、売却などの方向性を明確にした再編を計画し、規模の適正化に努める」よう求めている。

　見学ツアーを企画した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」はＵＲに対し「空き部屋を派遣切りなどで住まいを失った若者らに開放すべきだ」と、計画の見直しを要望している。

　政策の貧しさがうむハウジングプア（住まいの貧困）という現実。不況や雇用不安が広がるなか、住まいのセーフティーネットに求められる役割は高まる。【小林多美子】
　◇自治体財政難…公営住宅も削減傾向

　自治体の公営住宅も財政難などで全国的に削減傾向にある。０５年の２１９万戸から、２年間で１万戸減。応募倍率（０７年度）は全国平均で８・７倍で、最も高い東京都は２８・３倍に上る。ＵＲは民営化を視野に入れた見直しが進められている。

　戦後日本は住宅ローンによる持ち家政策に力を入れ、住宅総数に占める公的住宅の割合は７％と、イギリス（２０％）やフランス（１７％）に比べはるかに低い。両国には家賃補助制度もあり、全世帯の約２割が受給している。「居住福祉」（岩波新書）の著者で神戸大の早川和男名誉教授は「住まいの保障は本来、医療や教育と同様に政府が社会政策として取り組むべき課題。日本は民間に委ねすぎてきた」と指摘する。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-04-20 20:32:17 (1733 ヒット)

群馬・渋川の老人施設全焼：火災１カ月　問いかける「１０人の死」

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090420ddm041040111000c.html
　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から１９日で１カ月を迎えた。１０人の犠牲者の多くが、受け入れ施設が少ない東京都内の自治体の生活保護を受けて転居を余儀なくされていた。問題は国会でも取り上げられたが、こうした状況が改善される兆しは見えない。この日、東京都内で開かれた追悼集会で参加者の１人が呼びかけた。「１０人の死を無駄にしてはいけない」【立上修】
　◇高齢者、居場所どこに

　「空き部屋があって品質がある程度保たれた施設なら、都外でものどから手が出るほど欲しいんです。病院にも受け入れてもらえないので」

　火災３カ月前の０８年１２月初め。墨田区の高橋政幸保護課長はそう言って、「施設」の一つに「たまゆら」の名前を挙げた。同区内の生活保護受給者を近県の施設に転居させざるを得ない事情を説明していた時のことだ。

　「たまゆら」には０４年２月以降、墨田区の生活保護受給者１５人が転居した。火災後、区議会に出された資料によると、認知症や精神疾患、脳梗塞（こうそく）の後遺症などがある人が１１人、残る４人は体が不自由で自立した生活が困難だった。

　こうした人たちの受け入れ先探しについて高橋課長は「とにかく雨露をしのげる所に入れようと、救急車の搬送先を探すのと同じ状況が生じる。最も求められるのが素早い対応力。収容能力、処遇面などで優位な施設に依存せざるを得ない」と説明する。行政が「切り札」として頼る施設は、無届けであろうと対応力のある施設に限られている。

　茨城を中心に有料老人ホームなどを展開する経営者も打ち明ける。「金曜午後に役所から来る電話が怖い。行政は土日休むでしょ。『２日休むとおじいちゃん死んじゃうよ。緊急事態だ』って言われる。車に乗せて施設に入れると、ほかに行き場がないから、そのまま永久入所になっちゃう。でも、向こう（役所）が『助けてくれ』と言うんですから……」。この経営者が営む施設では、入居者の７割以上を生活保護受給者が占めるという。

　群馬県警は業務上過失致死傷容疑を視野に火災の捜査を進めているが、施設の燃え方が激しいうえ入所者の多くが死亡し、目撃証言も限られることから、長期化する見通しだ。

　だが、火災は刑事責任を超えた問題を投げかけている。東京都の担当者は「１人で生活を続けられない高齢者の居場所の問題が解決されない限り、ほかの問題をいくらつついても仕方ない」と言う。３月３０日の参院厚生労働委員会で舛添要一厚生労働相はこう述べるにとどまった。「介護の基盤を底上げしないといけない。実態を把握したうえで対応したい」
　◇新宿で追悼集会

　「たまゆら」火災から１カ月が経過した１９日、東京都新宿区高田馬場３の観音寺で、都民約６０人による追悼集会が開かれ、故人をしのんだ。

　集会は、ホームレスらの支援活動をするＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事らが呼びかけた。

　参加者全員による焼香後、稲葉代表理事は「高齢者の居場所がない現象は、我々都民の責任でもある。一人一人何ができるか考えてほしい」、僧侶らでつくる寺ネット・サンガの中下大樹代表は「１０人の死を無駄にしてはいけない」と呼びかけた。中下代表らは生活困窮者に対し、葬儀費用約２０万円を立て替えて法要を行う「葬送支援ネットワーク」（０１２０・４４３・９９７）を始めた。【松谷譲二】

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-04-17 21:54:29 (1475 ヒット)

『追い出し屋』を一斉提訴　スマイルサービスは和解

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009041502000202.html
　家賃滞納を理由に荷物を撤去されて精神的損害を受けたとして、都内の男性ら二人が十五日、不動産業者や管理会社を相手取り、慰謝料など計約四百七十万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。十六日には大阪、神戸、宮崎でも計七人が地元簡裁に提訴する。

　原告代理人弁護士によると、二人は翌月分の家賃振り込みが遅れただけで、勝手に玄関ドアの固定やカギ交換をされ、室内の荷物も撤去される「追い出し屋」の被害に遭った。

　一方、敷金礼金なしに入居できる「ゼロゼロ物件」の居住者ら九人が不動産業者「スマイルサービス」（東京都新宿区）に損害賠償を求めていた訴訟は十五日、東京地裁（松並重雄裁判長）で和解が成立。和解内容は明らかにされていない。

　同社に対しては昨年、居住者が計三千四百万円の損害賠償を求め提訴。今年三月には都内の男性が、不動産侵奪などの疑いで東京地検に刑事告訴。被害対策弁護団は「双方にとって満足できる内容で和解した」とした。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-04-17 21:49:08 (1528 ヒット)

朝日新聞2009年04月16日付け朝刊に「住まいの貧困　対策急務」が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-04-17 21:40:25 (1189 ヒット)

追い出し屋被害、大阪や兵庫で提訴　電話相談も開設

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200904160047.html
家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、大阪など３府県の借り主が１６日、家賃保証会社などに１人あたり１１０万〜１４０万円の損害賠償を求め、大阪簡裁など４簡裁に提訴した。

　弁護団は「ハウジングプア（住まいの貧困）の温床となっている追い出し行為の違法性を追及するとともに、不明な点が多い賃貸住宅の管理・保証業務の実態を明らかにしたい」としている。

　訴えたのは大阪市、大阪府東大阪市、同府茨木市、兵庫県西宮市、宮崎市の３０〜５０歳代の男女６人。被告は不動産管理会社、家賃保証会社など計８社と家主ら。

　訴状によると、原告は雇い止めや採用の内定取り消しで収入が断たれるなどし、家賃を滞納。その後、業者側から無断侵入や鍵交換、家財撤去などの追い出し行為を受けたという。

　同様の訴訟を、東京の２０代と６０代の男性が１５日に起こし、大阪市、奈良県の借り主も訴訟準備を進めている。（室矢英樹）

　　　　　◇

　「着の身着のままで手元のお金もわずか。途方に暮れるしかなかった」。提訴後、原告２人が記者会見に臨み、追い出された直後の心境を語った。
　大阪府東大阪市の男性（５３）は昨年末、流通会社の内定を取り消され、２万５千円の家賃を２カ月分滞納。先月末の深夜、玄関を開けると、家財がすべてなくなっていた。やむなく、２４時間営業のファストフード店で夜を明かした。雇い止めに遭った同府茨木市の男性（３８）は鍵を換えられ、ネットカフェや駅などで４日間過ごし、トイレで水を飲んで空腹をしのいだ。

　２人は「追い出されても泣き寝入りする借り主は多いはず。国と自治体は法整備とともに、相談窓口をつくって助けてほしい」と求めた。

　　　　　◇

　弁護団の「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１９、２０の両日、無料の電話相談会「追い出し屋被害ホットライン」を開設する。

　東京＝０１２０・４４２・４２３（１９日午前１０時〜午後６時）▽大阪＝０６・６３６１・０５４６（同日午前１０時〜午後４時）▽福岡＝０９２・７４１・４５６６（２０日午前１０時〜午後４時）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-04-11 13:20:03 (1498 ヒット)

「追い出し屋」被害で一斉提訴へ　５都府県１２人

http://www.asahi.com/national/update/0410/OSK200904100050.html


　家賃滞納を理由に強引に退去を迫られ、居住権を侵害されたとして、５都府県の借り主１２人が家賃保証会社などに慰謝料など１人あたり約１００万〜３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁や大阪簡裁など６地・簡裁に来週中に起こす方針を決めた。原告は非正規労働者らで、大量失職者が出た年度末に被害が集中していた。「追い出し屋」被害をめぐる全国一斉提訴は初めて。

　訴えるのは東京、大阪、兵庫、奈良、宮崎の２０〜６０代の男女１２人。元派遣社員や日雇い労働者、パート、アルバイトらで、大半が年収２００万円以下の低所得者。自宅を閉め出された後、ネットカフェのほか、車や公衆トイレなどで路上生活を強いられた原告もいる。

　滞納理由は派遣切りやリストラ、仕事の激減による収入減と、病気の治療代や消費者金融への返済などによる支出増など。原告１２人のうち７人は１月以降、被害に遭った。

　被告は不動産会社、不動産管理会社、家賃保証・回収会社など約１５社と家主ら。訴えによると、原告らは滞納後、深夜・未明の取り立て、不在時の無断侵入、鍵交換、家財撤去などで退去を強いられたとしている。

　追い出し行為について、国土交通省は２月、家賃保証会社を対象にしたガイドラインを作成。しかし、最近は管理会社による追い出し行為が横行しているという。

　弁護団「全国追い出し屋対策会議」は「住まいを奪われれば路上生活に直結しかねず、次の就職先を見つけるのも困難となる。裁判を通じて、『貧困ビジネス』の違法性を明らかにし、被害の拡大を防ぎたい」としている。

　追い出し屋被害をめぐっては昨年１２月以降、関西在住の借り主５人が家賃保証会社などを相手に損害賠償を求める訴訟を起こしている。（室矢英樹）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-03-16 00:35:56 (2344 ヒット)

3月１４日の「住まいの貧困に取り組むネットワーク」設立集会＆デモの記事が掲載されました。


朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
ハウジングプア、声上げよう　支援ネット結成

　「派遣切り」で住まいを失った労働者らを支援する「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の設立集会が１４日、東京都内で開かれた。参加した市民団体などのメンバーは公共住宅の増築など、住まいのセーフティーネットの充実を求めることを確認。集会後に新宿区内をデモ行進した。

　パネルディスカッションでＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は「公共住宅を増やしてこなかったことが、ハウジングプア（住まいの貧困）の問題につながった」と指摘した。

　「全国追い出し屋対策会議」の徳武聡子さんは、家賃滞納を理由に強制的に住居から追い出す行為を取り締まる法律が整備されていない現状を説明。低所得者層の居住権を守るよう主張した。

　集会に参加した休職中の男性（３２）は、日雇い仕事をしていた時に家賃の支払いが遅れ、強制的に追い出された経験を持つ。「最初は個人で闘ったが、こういう集まりができるのは心強い」

　労働組合の男性（５７）は、住む場所に困る人のために働きたいと参加した。「これまで組合は住宅の問題に取り組んでこなかった。だが、失職は住居を失うことになる。組合だけでできる問題ではないので、ネットワークを広げて取り組みたい」と話した。（由利英明）



共同通信
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031401000585.html
「住まいの貧困」解消を ＮＰＯなどがネットワーク

　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。



毎日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
派遣切り：住居ない人支援のネット設立　労組、法律家など

　「派遣切り」などで住居を失う人が増える懸念があるとして、労働組合や法律家、ホームレスの支援者らが１４日、東京都内で「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を設立した。今後は相談窓口を開設して実態把握を進め、公共住宅の提供拡大や低所得者向けの公的支援制度の導入を国などに求めていく。

　ネットワークには３６人と１８団体が参加し、設立集会には賛同者を含め約２００人が出席。日雇いの仕事をしていた３０代の男性は、家賃の支払いが間に合わず、不動産業者に一方的に鍵を交換され、荷物を撤去された体験を語った。インド人の男性はアパートの部屋を借りる際、外国人を理由に断られることが多いと指摘した。

　また、パネルディスカッションで大阪の司法書士らのグループ「全国追い出し屋対策会議」の徳武聡子幹事は、家賃の未払いに対して高額な違約金を請求するなど悪質な事例が年々増えていることを報告した。

　ネットワークへの連絡は電子メール（ｓｕｍａｉｎｏｈｉｎｋｏｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）で。【工藤哲】



東京新聞
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903140253.html
「住まいの貧困」解消を　ＮＰＯなどがネットワーク
　景気悪化が原因で住む家に困っている人を救おうと、生活困窮者支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や市民団体、住宅問題に取り組む学者らが「住まいの貧困（ハウジングプア）に取り組むネットワーク」をつくり、１４日、東京都内で設立集会を開いた。今後相談会を開催したり、国への要望活動に取り組んだりするとしている。

　集会では、派遣労働者として日産ディーゼル工業（埼玉県上尾市）で働いていた藤堂悟さん（２４）が「派遣だから家を追い出されても仕方ない、というのは間違いだ」と訴えた。

　ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事（３９）は「住宅は社会的セーフティーネットの一つ。公共的な住宅の数を現状より増やすよう国に政策の転換を迫りたい」と話していた。



NHK（動画あり）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014755021000.html
住まいも支援 全国組織が発足
景気が急激に悪化するなかで、仕事とともに住む場所も失った、いわゆる「ハウジングプア」の人たちを支援している団体などが、１４日、全国ネットワークを発足させ、今後、国などに対策を働きかけていくことになりました。

この全国ネットワークは、仕事を失ったり収入が減ったりして住まいをなくした人たちの支援を続けているＮＰＯや労働組合などが中心になって発足させたものです。東京・新宿区で開かれた設立集会には、実際に住まいを失った、いわゆるホームレスの人など１２０人余りが参加し、「ハウジングプア」に直面している人たちの実態も報告されました。このうち、日雇いの仕事をしていたのに収入が少なかったため、路上での生活も強いられたという３１歳の男性は「生活保護などの公的支援も申請者が多く、なかなか受けられない場合がある」などと話していました。支援団体などは、景気が急激に悪化するなかで、「ハウジングプア」は深刻な問題になっているとして、今後、住まいを失った人たちが住宅に入居しやすい制度を創設することなどを国に働きかけていくことにしています。全国ネットワークの世話人を務める藤本龍介さんは「国に対し、住む場所という最低限の人権を守るよう、対策を求めていきたいと思います」と話しています。



TBS（動画あり）
http://news.tbs.co.jp/20090314/newseye/tbs_newseye4083867.html
ハウジングプア問題、公的支援訴える
　安定した収入のない人が住まいを失う「ハウジングプア」と呼ばれる問題について、市民団体が実情を訴え、公的な支援制度の確立を求めました。

　「企業の事情で切って、家も住めなくなるというのは、企業の体質を疑いますね」（「追い出し屋」被害にあった人）

　「ハウジングプア」とは借り主が仕事を失うと同時に住まいからの退去を迫られたり、「ゼロゼロ物件」といわれる敷金・礼金なしの住宅で、家賃の滞納のため家を追い出されたりして、住まいを失っている問題です。

　集会ではＮＰＯ法人などが公的な支援制度や公共住宅の拡充などを求めました。

　主催者は４月１９日に電話相談を行い、さらに実態を把握することにしています。（14日22:47）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-03-13 23:50:41 (1609 ヒット)

失職、即ハウジングプア防げ　支援の全国組織結成へ

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200903120080.html


　「派遣切り」などで収入の途絶えた労働者が住まいを確保できない「ハウジングプア（住まいの貧困）」が社会問題化していることから、支援団体などが全国組織「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成することを決めた。１４日に東京で設立集会を開く。今後、公的な家賃保証制度の創設や、公共住宅の拡充などを政府に働きかけ、住まいのセーフティーネット確立をめざす。

　不況の影響で、派遣労働者らが失職と同時に寮や社宅を退去させられるケースが相次いでいるほか、敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」などで家賃を滞納した借り主が強引に閉め出される「追い出し屋」被害が多発。その結果、ネットカフェや個室ビデオ店で寝泊まりする低所得者が増大しているとされる。

　同ネットワークには、ワーキングプア（働く貧困層）の支援を続けるＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい（東京）のほか、労働組合や市民団体「反貧困ネットワーク」、弁護士らでつくる「全国追い出し屋対策会議」のメンバーらが参加する。

　１４日午後２時から、東京都新宿区の大久保地域センターで開かれる設立集会では、派遣労働者や野宿者らが体験談や直面する課題を報告。その後、ＪＲ新宿駅東口近くまでデモ行進する。４月１９日には電話相談会を開き、被害実態の把握に努めるとともに、失職した借り主らの居住権を侵害する悪質な家賃保証会社に対する法規制のあり方などを検討する考えだ。

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　「人間が使い捨てされる時代なのか」。失業して住まいを失い、路上生活を余儀なくされた高齢男性が嘆いた。年度末を迎えて、職と同時に住居まで奪われる「ハウジングプア」は深刻さを増す。全国組織の結成に動いた支援団体の危機感は強い。
　２６日間働いて、受け取った給与は４万円足らずだった。「こんな扱いを受けたことはない」。２月から生活保護を受けている福岡市博多区の大工の男性（６４）は怒りを抑えられない。

　昨年１０月、スポーツ紙の広告で「職人急募　日給８千〜１万５千円　寮（食事）有」と書かれた建設会社の求人案内を見た。翌日の採用面接。日当、勤務時間などの労働条件や寮費の説明はなかった。

　「おかしいと思った。でも、『仕事に就きたい』『家に住みたい』の思いに駆られ、断る選択肢はなかった」。当時の所持金は５千円。その１カ月前、別の建設会社をやめ、廃車で寝泊まりする生活を続けていた。

　福岡市内からワゴン車で近県の建設現場に向かった。寮は８畳間で相部屋。テレビもエアコンもなかったが、我慢するしかなかった。会社からは毎日、朝昼兼用の食費として千円が支給された。だが、入社から２カ月たっても、給与は支払われなかった。

　１２月、手持ちが５００円を切り、たまりかねて寮を出た。再び廃車での生活。年明け、弁護士の支援を受けて会社に未払い賃金の支払いを求めた。日給９千円で計算すると２３万円余りになるはずが、寮費や光熱費、食費、団体保険料、出張費などの名目で差し引かれ、振り込まれたのは３万７千円だけだった。

　男性の代理人弁護士は「ハウジングプアの状態にある労働者の弱みにつけ込んでいる」と会社側を批判。労働基準法違反の疑いが強いとみて、労働審判の申し立てを検討している。

　大阪市中央区の女性（５４）は昨年夏、夫がリストラされ、収入が途絶えて家賃の支払いが遅れがちになった。玄関ドアに督促状を張られ、２月１７日にはドアロックされて閉め出された。現在、提訴の準備を進めている。
　こうした「追い出し屋」による被害者は、派遣労働者ら収入が不安定な低所得者に多い。とりわけ、昨秋以降は雇い止めや解雇で家賃滞納者が相次いでいるとされる。

　昨年末の「年越し派遣村」を支援したＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛・代表理事は「派遣会社は派遣先の、家賃保証会社は家主の側に立ち、利潤追求しか考えずに労働者らの立場を不安定にしている」と指摘。「追い出し屋問題が表面化し、雇用と住まいの問題をリンクさせて支援に乗り出す必要があった」と、「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の設立を急いだ理由を説明する。（室矢英樹）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-02-18 18:30:52 (2107 ヒット)

「追い出し屋」対策へ全国会議結成　規制法整備を提唱

http://www.asahi.com/national/update/0215/OSK200902150019.html
結成集会の会場は参加者であふれ、部屋に入りきれない人もいた＝１５日午後、大阪市港区、荒元忠彦撮影

　賃貸住宅の家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引に閉め出される「追い出し屋」被害を食い止めようと、弁護士や司法書士らでつくる支援団体「全国追い出し屋対策会議」が１５日、結成された。家賃保証業の登録制を柱とする「賃貸保証業規制法（仮称）」の早期制定を提唱し、国土交通省に近く申し入れる方針。

　結成集会は大阪市港区で開かれ、東京や大阪、福岡など１３都府県の弁護士や司法書士らが参加した。日弁連消費者問題対策委員長の吉岡和弘弁護士は「安全で平穏に居住する権利を侵害する追い出し屋をまかり通らせてはならない」と語った。

　被害の多くは敷金・礼金なしの「ゼロゼロ物件」に集中。被害者の一人、大阪府枚方市の派遣社員の男性（２２）は昨秋、妻子が保証会社の社員を名乗る男から追い出されたと証言した。東京では不動産会社と借り主との間で「施設付鍵利用契約」と称した契約が結ばれ、滞納時に玄関ドアの鍵を無断交換される例が紹介された。

　基調講演で、京都産業大法科大学院の高嶌（たかしま）英弘教授（民法）はドアロックや家財撤去などを記した契約書について「建前上は借り主から合意を取りつけている形だが、実際は借り主の権利を排除しているに過ぎず、法律上も無効だ」と指摘した。

　同会議は家賃保証業の登録制導入や深夜早朝の督促の禁止、違反業者への営業停止などを盛り込んだ規制法を提唱。公的保証人制度の創設などを求める宣言を採択した。代表幹事の増田尚弁護士は「低所得者向けの住宅政策が貧弱なことが被害の背景にある。国は法整備を急ぐべきだ」と話した。（室矢英樹）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2009-02-04 22:14:05 (2312 ヒット)

朝日新聞2009年01月30日付け朝刊に「「生活保護、なお窓口が壁に」生活保護運用に関する記事」」が掲載されました。

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