特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-24 15:55:55 (1959 ヒット)

2008年12月24日 時事通信にて「ハウジングプアに対する緊急共同アピール」の記事が掲載されました
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k;=2008122400395

「住宅貧困」対策拡充を＝サンタ姿で自民党に−ＮＰＯ代表ら

　非正規労働者らの住宅問題に取り組む都内の民間団体代表ら７人が２４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、公的賃貸住宅の拡充などを訴えた。
　代表らは、非正規労働者は民間賃貸住宅に住むのも困難で、解雇され住まいを失う事態も起きていると説明。「住宅の貧困」はこれまでの政策が間違った結果、生じたとして、公的賃貸住宅などの整備を求めた。
　中心メンバーの特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事（３９）によると、対応した党職員は「派遣の政策は行き過ぎもあったと思うが、（住宅拡充は）国民の合意が必要。党内でも議論が必要だとは思う」と話したという。
　稲葉氏は要請後、「安心して低家賃で住める住宅の拡充がセーフティーネットとなり、それが結果的に社会に活力を与える」と強調した。
　サンタの格好をしたメンバーは、路上生活者の気持ちを分かってもらうため、職員に寝袋と段ボールを渡していた。（2008/12/24-12:11）

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2008年12月24日 共同通信にて「ハウジングプアに対する緊急共同アピール」の記事が掲載されました
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122401000233.html

ＮＰＯ法人、自民に住宅確保要請 派遣切りで

　自民党本部を訪れ「派遣切り」の労働者らの住宅確保を申し入れ、担当者（右端）に段ボールと寝袋をプレゼントするサンタクロース姿の参加者＝２４日午前、東京・永田町


　生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」などが２４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、「派遣切り」で社宅を退去させられる労働者らの住宅確保を申し入れ、サンタクロース姿の参加者が「年末年始に路頭に迷う人の気持ちを分かって」と、段ボールと寝袋をプレゼントした。

　申し入れには、もやいのほか、労働者の住宅問題に取り組む団体の代表ら数人が参加。政府の対策について、退去させられた人が入居できる住宅の地域や戸数に限りがあるなど不十分だと批判し、派遣切りに遭った人だけでなく、ネットカフェや路上などで暮らす人たちも含めて安心できる住宅の確保を求めた。

　東京都にも同日、申し入れを行い、ほかの政党には文書を郵送する。

　もやいの稲葉剛代表理事は「今国会で有効な対策を打ち出せなかったのは与野党問わず、政治全体の責任だ。困っている人の気持ちを共有してもらうため、国会議員全員に寝袋を送りたい気分だ」と話している。

　生活困窮者を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」などが２４日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、「派遣切り」で社宅を退去させられる労働者らの住宅確保を申し入れ、サンタクロース姿の参加者が「年末年始に路頭に迷う人の気持ちを分かって」と、段ボールと寝袋をプレゼントした。

　申し入れには、もやいのほか、労働者の住宅問題に取り組む団体の代表ら数人が参加。政府の対策について、退去させられた人が入居できる住宅の地域や戸数に限りがあるなど不十分だと批判し、派遣切りに遭った人だけでなく、ネットカフェや路上などで暮らす人たちも含めて安心できる住宅の確保を求めた。

　東京都にも同日、申し入れを行い、ほかの政党には文書を郵送する。

　もやいの稲葉剛代表理事は「今国会で有効な対策を打ち出せなかったのは与野党問わず、政治全体の責任だ。困っている人の気持ちを共有してもらうため、国会議員全員に寝袋を送りたい気分だ」と話している。
2008/12/24 11:05 【共同通信】

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2008年12月24日 TBSにて「ハウジングプアに対する緊急共同アピール」の記事が掲載されました
(リンク先に映像あり)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4024818.html

サンタ姿で自民に要請、持参したのは

　自民党本部には、貧困問題に取り組む団体から、こんなクリスマスプレゼントが届けられました。

　自民党本部前に現れたのは、サンタクロースに扮した男性たち。麻生総理と舛添厚生労働大臣にプレゼントする段ボールと寝袋を手にしています。

　この人たちは、ネットカフェ難民の問題など貧困問題に取り組んでいる団体で、応対した自民党の職員に、プレゼントと低所得者への家賃補助制度の導入などを求める要請文を手渡しました。

　「（派遣切りで）寮を出された人たちは、『実家に帰ればいいじゃないか』という話も出ているようですが、戻れない人もたくさんいるという状況が理解されておらず、残念」（サンタクロースに扮した男性）

　プレゼントには「国会議員にも路上で生活する人の気持ちを分かって欲しい」という願いが込められているということです。（24日11:25）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-19 17:09:20 (1536 ヒット)

東京新聞2008年12月8日付け朝刊に「消費とくらし・生活困窮の相談先と相談会」という記事が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-19 16:59:15 (1237 ヒット)

朝日新聞2008年12月19日付け朝刊に「家賃滞納の締め出しについての解説」に関する記事が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-19 16:58:54 (1268 ヒット)

朝日新聞2008年12月19日付け朝刊に失職者救済・国の行動に関する記事が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-19 16:58:33 (1276 ヒット)

朝日新聞2008年12月17日付け朝刊に湯浅誠の「政治の監視。市民の義務」という記事が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-19 16:58:10 (861 ヒット)

東京新聞2008年12月18日付け朝刊に「自治体による雇用対策に関する記事」が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-14 16:28:25 (1800 ヒット)

東京新聞2008年12月13日付け朝刊に「寮・社宅追い出しに負けないために」社員寮に関する記事が掲載されました。

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カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-14 01:54:57 (1404 ヒット)

社員寮を退去させられた人に相談窓口　１５日から

http://www.asahi.com/national/update/1212/TKY200812120255.html
　

　派遣社員らの雇い止めや正社員の解雇が相次いでいる問題で、厚生労働省は、失業に伴い社員寮を退去させられた人に対し、１５日から全国の主要なハローワーク１８７カ所で相談を受け付ける。雇用促進住宅への入居あっせんや、住宅入居費用、生活費の貸し付けに関する相談、社員寮つきの求人情報の紹介などに応じる。

　対象となる雇用促進住宅の空き部屋は全国で約１万３千戸、平均家賃は月約２万５千円。６カ月まで入居できる。

　資金貸し付けは住宅入居初期費用が上限５０万円。失業手当を受けていない人には家賃補助を月６万円、生活・就職活動費は月１５万円をそれぞれ上限に、６カ月まで低利で貸す。長期雇用の仕事に就けば、一部は返済が免除される。

　また、厚労省は１２日、全国の労働局幹部を緊急に集め、新たな雇用対策の周知徹底を図った。舛添厚労相は「年の瀬や新年に、借り上げの寮などに住んでいた派遣社員や期間工が雇い止めで住居を失う。雇用安定や再就職促進、住宅確保に最大限の尽力をお願いしたい」と指示した。

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-13 22:06:24 (1324 ヒット)

「マツダ」関連の派遣１３人、解雇で生活保護申請
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081213-OYO1T00190.htm?from=main1
　
「雇用保険だけでは生活できない」　７人に支給決定

　派遣社員１４００人の削減を進めている自動車メーカー「マツダ」（本社・広島県府中町）や関連会社から派遣契約を打ち切られた１３人が、広島市に生活保護を申請していたことがわかった。「雇用保険だけでは生活できない」のが申請の主な理由で、市は７人に支給を決定、残る６人は審査中という。全国で非正規従業員の大量失職が社会問題化する中、厚生労働省保護課は「派遣契約を打ち切られた人の生活保護申請が集中する例を聞いたのは初めて。今の経済状況が続けば全国的にこうした申請が増える可能性がある」としている。

　市によると、１１月以降、市の窓口に相談に訪れた派遣社員は２２人。このうち、マツダや関連会社の派遣社員の相談が１６人を占める。「貯金がなく、これから生活できない」「１２月中に寮を出て行かなければならないのに金がない」と訴えているという。

　市健康福祉企画課は「派遣社員の大量失職で、申請者がこれほど増えるとは予想していなかった。過去の不況ではなかった事態。相談を受ける態勢を整えたい」とする。

　相次ぐ派遣契約打ち切りについて、脇田滋・龍谷大教授（労働法）は、「最後の受け皿である生活保護で救うのでは本当の解決策にならない。国や企業が一体となって次の職が見つかるまでの生活保障を行うなど、早急に対策を講じるべきだ」と指摘している。
マツダ、２００人追加削減　シャープなども

　マツダは１２日、本社工場（広島市南区、広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の夜間操業を２００９年１月の１か月間、休止すると発表した。これに伴い、０９年１月末までに、さらに２００人の派遣社員を追加で削減する見通しという。

　派遣社員の追加削減は、主に輸出車を生産する防府工場が対象となる。防府工場には１１月時点で約８００人の派遣社員がいたが、わずか約１００人に減る。自動車の販売不振が続いているためで、マツダ国内広報部は「できるだけ雇用を維持したいが、経営環境の悪化があまりに急激で、人員削減に踏み切らざるを得ない」と説明している。

　派遣社員の削減は、他のメーカーも相次いで打ち出している。電子部品メーカー、出雲村田製作所（島根県斐川町）は減産のため、１２月末に契約更新を迎える派遣社員１５０人の更新をしないことを決めた。シャープも、天理（奈良県天理市）など、３工場の非正規従業員３８０人程度を削減する。
（2008年12月13日 読売新聞）

カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2008-12-10 17:36:19 (1089 ヒット)

毎日新聞　2008年12月4日「２兆円あったら：／下　安定雇用の促進を」派遣切りについての記事が掲載されました

２兆円あったら：／下　安定雇用の促進を
http://mainichi.jp/life/job/news/20081204ddm013100139000c.html?link_id=TT002
　賃貸住宅の家賃を滞納した際に違法な手段で退去を迫られたとして、大阪、兵庫両府県の入居者４人が５日、家賃保証会社や家主らに慰謝料など１人あたり約１１０万〜約１４０万円を求める訴訟を大阪簡裁に起こした。代理人の弁護士らは「低所得者を狙った『追い出し屋』の営業実態の違法性を追及したい」としている。

　◆提案
　◇「トライアル雇用」奨励金を拡充

　「派遣先が『仕事がない』と言っている」。１０月２９日、神奈川県内の自動車部品工場で働く派遣社員の男性（３３）は派遣会社の担当者から突然、解雇を通告された。契約期間はまだ１カ月残っていたが失業し、寮も出なければならなくなった。

　昨年初め、勤務先のパチンコ店が閉店。携帯サイトで仕事を探し、今夏までは別の工場で働いた。「派遣が手っ取り早い」と派遣会社に登録。自動車部品工場でエンジン部品の検査を担当した。９月までは残業も多く月収３６万円の時も。それが世界同時不況で一変、仕事は半減した。

　両親、兄は既に亡くなっている。個人加盟の労組「首都圏青年ユニオン」に相談し、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」を紹介された。今は、もやい協力者のアパートに身を寄せる。男性は「派遣はしょせん『人売り』、暇になれば削られる。もうやりたくない」と話すが、新たな仕事の見通しは立っていない。

　個人加盟労組が集まる全国ユニオンが１１月末に開設した「派遣切りホットライン」には、２日間で４７２件の相談があり、うち２１９件が男性のような契約中途解除だった。

　総務省の労働力調査によると、「非正規労働者」は０７年に１７３２万人と、９７年の１・５倍に膨らんだ。雇用者全体に占める割合は３３・５％だ。だが、厚生労働省が「現在の就業形態を選んだ理由」を尋ねた昨年の調査では派遣や契約社員の約３人に１人が「正社員として働ける会社がなかった」と回答。消極的な選択がうかがえる。

　１２月１日、首相官邸。麻生太郎首相は経済団体幹部との懇談で「ロストジェネレーションと言われる、２５〜４０歳。そういった世代を正社員にしていただいた場合に補助金を出している」と、常用雇用の促進を求めた。

　その一つが「トライアル雇用」の奨励金だ。３カ月の間、試験的に雇用した事業者に、雇用１人当たり月４万円を給付する。事業者はトライアル雇用を踏まえて本採用するかを決められる。０７年度は３５歳未満で３万６１９２人が試み、８割以上という高率で常用雇用に移行した。

　この１２月には雇用対策の一環として、若年向け制度の年齢制限を３５歳未満から４０歳未満に緩和した。ただ、事業費は首相が吹聴するほど大きくなく、１次補正後で約６８億円、７万人分にとどまる。

　労働力調査では、０７年の４０歳未満の非正規雇用は約７４０万人に上る。うち正社員を望んでいるとみられるのが約３割。この２２２万人全員をカバーするのに必要な事業費は年２２００億円だ。

　企業の業績悪化が進み、不況色が強まる中、産業界にはもはや安定雇用のパイは広がらず、政府の雇用促進策には限界があるとの見方が広がっている。

　開けつつあった非正規雇用から常用雇用への道は断たれてしまうのだろうか。

　トライアル雇用を利用する東京都内の電機部品メーカーの人事担当者は「奨励金が月給の半額あれば、もっと積極的に雇用できる」と語る。社会保障費などの事業主負担も見込み、奨励金を今の３倍の月１２万円に拡充してはどうかとの現場の声だ。必要な事業費は年６６００億円。２兆円あれば、「全治３年」と首相が言う日本経済再生の日まで、多くの非正規労働者が十分な挑戦の機会を得られる。
【柴田真理子、遠藤和行】