カテゴリ : 報道記事 　投稿日時： :  2012-11-10 05:50:08 (2375 ヒット)

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「社会的企業」の経営苦境

　国や自治体の財政難を背景に、ＮＰＯ法人などの社会的企業が、
新たな公共サービスの担い手として期待されている。生活困窮者や
若年無業者（ニート）への支援で実績を上げており、雇用の受け皿
としても注目される。しかし、多くが経営難で苦境に立たされている
のが実情で、利用者と共倒れになりかねない状況だ。「支える側を
支える」ための環境整備が求められる。

◆頼みの寄付減る

　「あと数年しか活動が持たない」。生活困窮者を支援しているＮＰＯ
法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の稲葉剛代表理事
は危機的な経営状況を明かす。

　２００１年に設立。生活保護の申請を手伝ったり、アパートを借りる
際の保証人を引き受けたりしてきた。現在、約９４０世帯の保証人に
なっている。活動資金は寄付が頼り。湯浅誠理事らが「年越し派遣村」
を開設して注目を集めた０８年末前後には約１億円集まったが、その
後は先細りだ。支援者だった企業の経営破綻も影響し、１０年度は
赤字が約２１００万円、１１年度は約１８００万円に上った。

　生活困窮者には、精神疾患など様々な問題を抱える人も多い。
行政の一律的な対応では解決困難で、きめ細かな支援ができる
社会的企業の存在感が高まっている。

　「失業後、ネットカフェで暮らしていたが、所持金がなくなり、何日
も食べていない」。同法人には、こうした相談が来所だけで年間に
約９００件、電話では約２０００件寄せられる。「活動が滞れば、
利用者を直撃しかねない」。稲葉代表理事は頭を抱える。

　路上での雑誌販売の仕事を提供してホームレスの自立支援
を行う有限会社「ビッグイシュー日本」（大阪市）も資金繰りが苦し
く、約４０００万円の累積赤字を抱える。

　福祉分野に限らないが、ＮＰＯ法人に対する日本政策金融公庫
総合研究所の調査（１２年）では、活動上の問題として「事業収入
の確保」（６３・２％）や「補助金・助成金の確保」（４０・３％）が上位。
社会的企業の多くが「経営は綱渡り」と口をそろえる。

　「ワーキングプアを支援している自分がワーキングプア」「結婚や
健康を考えれば、３０歳が“定年”」。こんな窮状を訴える若手スタッ
フも多い。経済産業研究所の調査（０６年）では、常勤事務スタッフ
の年間平均給与は１６６万円にとどまる。

◆支援側が「貧困」

　収益が上がりにくいのは、利用者に負担を求めにくく、収入が
寄付や行政の補助などに限られることが背景にある。九州地方
の法人幹部は、「利用者には交通費さえ払えない人もいて、負担
を求めるのは無理。一人一人の自宅に出向き、きめ細かな支援
をするには人手もお金もかかり、経営との板挟み」と嘆く。行政
の補助事業でも、不安定な運営を強いられている場合が多い。
「単年度の事業が多く、人材育成などの計画が立たない」「事務所
代が計上できないなど費用が安すぎ、行政の下請け扱い」と、
苦境を訴える声が現場から聞こえる。

　「Ｋ２インターナショナルジャパン」（横浜市）は、「働く社員が、結婚
でき、子どもも育てられる待遇にしている」という数少ない社会的企業だ。

　若者の自立支援を行っている横浜市の株式会社「Ｋ２インターナショ
ナルジャパン」は、飲食店などの自主事業を積極的に展開し、活動の
資金源にしている。「社員が家族を養えるような待遇を確保したい」
との考えからだ。しかし、多くの団体では経営管理のノウハウが乏し
く、同様の取り組みが成功している例は少ない。

　こうした実態をよそに、社会的企業へのニーズは高まるばかりだ。
鳩山元首相は０９年、「新しい公共」の創造を掲げ、福祉分野を
はじめＮＰＯ法人などが主体的に公共サービスを担う社会の実現を
目指す考えを示した。

　生活困窮者への支援策を議論している厚生労働省の検討会では、
社会的企業が担い手となる案を打ち出した。

　こうした流れを受け、厚生労働省が９月に打ち出した困窮者対策
でも、社会的企業による就労機会の提供などが打ち出されている。
若年無業者支援や子育て、教育分野での活動も広がっており、
ＮＰＯ法人数は、０２年の約６５００が１１年には約４万２０００まで増えた。

　これに対し、玄田有史・東大教授は「今後もニーズは高まるだろうが、
今のような情熱先行の運営では長続きしない。利用者のためにも、
『支援者支援』に本腰を入れる必要がある」とクギを刺す。

◆融資や経営指導

　１９９０年代から社会的企業が注目を集める海外では、支援の
取り組みが進んでいる。

　イギリスでは、公的機関が積極的な融資や専門家による経営指導
などを実施。困窮者の就労・職業訓練の場を提供するなど福祉、
医療分野を中心に５万５０００社以上が活動しているという。アメリカ
では、民間支援機関が資金や経営ノウハウを提供し、ホームレス問題
などで実績を上げている。韓国も０７年、人件費の補助や税・社会
保険料を減免する仕組みを制度化。障害者支援で活躍している。

　日本では１１年、ＮＰＯ法人への寄付を促す制度改正が行われた
が、普及は進まず、実効性のある支援策は乏しい。塚本一郎・明治
大教授は「資金、人材育成、経営ノウハウの面で横断的、継続的に
支援する機関が必要。社会的企業は困難な問題の解決策の選択肢
を広げるだけでなく、新たな雇用の受け皿としても期待される。支える
環境を整えることは、日本の社会・経済の活性化につながる」と話して
いる。（大津和夫）

【社会的企業】

　明確な定義はないが、貧困など社会的課題についてビジネス的
手法も用いて解決を目指す団体。ＮＰＯ、株式会社など形態は様々。
「ソーシャルビジネス」とも呼ばれる。経済産業省の研究会は事業者
数約８０００団体、雇用規模約３．２万人と推計している。

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