今の都政は、オリンピック招致や、臨海部開発に象徴される大規模プロジェクト
に巨額の税金を投入する一方、福祉や住宅、保育、医療といった都民の暮らし
に身近な分野にはあまり力を入れてきませんでした。その結果、東京は低所得の
年金生活者や、ワーキングプアの若者が安定した住まいを確保することすら難し
いまちになっています。

 

拡大する貧困問題にどう対応し、都民一人ひとりの暮らしをどう支えていくのか。
それらについて候補者は自らの考えを主張し、多くの有権者にも考えてもらいたい。

 

前都知事が女性や障害者を差別するような発言をしていたのは国際的な人権尊重の
流れに逆行していました。新しい知事には国際都市にふさわしい人権感覚を持った
人になってほしいです。

 

 

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