特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

2009年10月20日付共同通信に厚生労働省が相対的貧困率の統計を発表、という記事が掲載されました

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日本の貧困率は１５．７％　厚労省が初公表

　長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

　公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
　今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
　同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。



　日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪

　厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。１８歳未満の子どもの貧困率は１４・２％だった。
　厚労省は国民生活基礎調査の既存データを使い、１９９８、２００１、０４、０７の各年（調査の対象は前年）にさかのぼり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が採用している計算方式で算出。０７年の全体の貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。

　長妻昭厚労相は同日の会見で「子ども手当などの政策を実行し、数値を改善していきたい」と述べ、同手当を導入した場合に貧困率がどう変化するかの試算も今後公表することを明らかにした。
　政府は６０年代前半まで、消費水準が生活保護世帯の平均額を下回る層を「低消費水準世帯」と位置付けて増減などを調べていたが、その後は貧困に関する調査はしていなかった。政権交代で就任した長妻氏が今月上旬、ＯＥＣＤ方式での算出を指示していた。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。
　全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

　１８歳未満の子どもの貧困率は、９８年１３・４％、０１年１４・５％でピークに。０４年は１３・７％、０７年１４・２％だった。
　子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。
　０８年のＯＥＣＤ報告では、００年代半ばの日本は１４・９％で、加盟３０カ国平均の１０・６％を上回り、メキシコ、米国などに次ぎ４番目に高かった。