特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

2009年10月21日付で各報道機関が母子加算・高校就学費ともに予算を指示、という報道がなされました

47news

母子加算、満額復活で決着　首相指示で財務相と厚労相が合意

　鳩山由紀夫首相は２１日、１２月からの復活を決めている生活保護の母子加算をめぐり、財務省が半額での実施を主張していることについて「半額であるはずはなく、全額復活をさせなければいけない。そのように指導していきたい」と述べ、満額復活を指示した。

　首相はその後、長妻昭厚生労働相と会い、藤井裕久財務相との調整を指示。同日夜、長妻氏が藤井氏と電話で協議した結果、年度内の支給に必要な満額の約６０億円を厚労省の要求通りに支出することで合意した。

　政府は２３日の閣議で、２００９年度予算の予備費を充て復活させることを正式に決める方向。

　母子加算をめぐっては、満額復活を求める厚労省に対し、財務省が加算額の引き下げのほか、ひとり親家庭に限らず支給している高校就学費や学習支援費の廃止などを提案。２１日も両省の副大臣や政務官が相次いで折衝したが、厚労省側は「教育関係の支援費と母子加算は関係ない」と拒否、調整が難航していた。

　鳩山首相は同日「財務省はできるだけ財源を切り詰めるために工夫をするのだろうが、人の命を大切にする新しい政治のために必要な予算は国が手当てしなければならない」との姿勢を表明。

　長妻氏との会談では、決着を藤井氏との調整に委ねたが、藤井氏が長妻氏の要求を受け入れた。



Mainichi.jp

母子加算：就学・学習支援費は継続

　生活保護の母子加算復活を巡り財務省と厚生労働省が２１日協議し、財務省が廃止を求めていた保護世帯への高校生向け就学費と学習支援費は継続することが決まった。政府は１２月までの復活を目指す。母子加算の廃止に伴って前政権が導入した一人親向けの就労支援費は廃止する。

　母子加算は、長妻昭厚労相が早期復活を掲げる一方、財源を巡り政府内の調整が難航していた。高等学校就学費と学習支援費は、一人親家庭以外の生活保護世帯にも支給されている。このため廃止されれば影響が大きく、「母子加算復活との引き換えによる廃止は公約違反」との声が上がっていた。【野倉恵、佐藤浩】



NHK

首相“母子加算全額復活を

鳩山総理大臣は２１日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、生活保護を受けながら親が１人で子育てしている世帯に支給されてきた母子加算について、人の命を大切にする政治を実現するためにも、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。

この中で鳩山総理大臣は、母子加算の復活について、「財務省は財源を切り詰めるためにいろいろとくふうしているのだろうが、人の命を大切にする新しい政治を作り上げるためには、ほんとうに必要な予算は、国が手当てしなければならない」と述べ、政府の責任で全額復活させるという考えを示しました。この母子加算の問題をめぐっては、さきに鳩山総理大臣が長妻厚生労働大臣を総理大臣官邸に呼んで会談し、社会のセーフティーネットを確かなものにするためにも母子加算の復活は重要だとして、長妻大臣に対し財務省などとの調整を加速させるよう指示しています。