特定非営利活動法人　自立生活サポートセンター・もやい

2009年10月29日付共同通信に職業紹介プラス生活対策を、という記事が掲載されました

47news

政府貧困支援チーム初会合　職業紹介プラス生活対策を


鳩山政権がまとめた緊急雇用対策を受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の第１回会合が２９日、国土交通省で開かれた。「派遣切り」などで仕事や住まいを失った人たちを支援するため、住宅の確保やハローワークへの専門職員の派遣などで、自治体に協力を要請することで一致した。

　チームの事務局長は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」の村長で、内閣府参与に任命された湯浅誠さん。湯浅さんは職業紹介だけでなく、生活保護の手続きや生活費の融資、住まいの相談を一つの窓口でできる「ワンストップ・サービス」を、定期的に実施するよう求めた。

　湯浅さんはまた「早めに手を打つことで自殺者対策にもなる。住民に一番近い自治体の協力がなければ絵に描いたもちになる」と述べた。

　緊急雇用対策本部事務局長の細川律夫厚生労働副大臣のほか、厚労省、総務省、国交省の各政務官らが参加。細川厚労副大臣は「昨年に続いて派遣村ができることがないよう（対策を）実行していきたい」とあいさつした。

　ワンストップ・サービスは政府の緊急雇用対策に盛り込まれ、大都市を中心に１１月下旬、試験的に実施される予定。